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COVID-19 Syndrome Part Ⅳ [U3の独白]

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 COVIDー19の感染が歯止めなく広がる中で、国難とも人災とも言える日本政府と安倍政権の迷走振りは何一つ改善するどころか悪化の一途を辿っている。
 そのような日本の命運を握る重大な局面であるにも関わらず、安倍政権は相変わらず指示や要望が的外れで恣意的(気まぐれ・思いつき)で、現実も要点もまったく捉えておらず、その大馬鹿振りにはホトホト呆れてしまう。まさに安倍総理とこの政権こそが国難だ。
 考えてみればこの宰相を選んだのは日本国民の過半である。つまり我々も負けず劣らず、目先のことしか考えられないおバカだったということを自覚する必要がある。
 現実を見ても、利口は伝染しないけど
バカは伝染(うつ)るのは証明されている。デマだと分かっていてそれでもトイレットペーパー買いに走る人達を見るまでもなく、バカがバカの連鎖を生むのは明らかだ。そうした目先の利得や安心を得るというような安易な心理が働いて、国民の過半が過去の衆院選や参院選で自公圧勝という、重大な判断ミスを招いたのである。大いに自省して貰いたい。
 小生は第二次安倍政権が誕生した時から一度も自公政権を支持しなかったし、終始一貫してアンチ安倍政権だった。だが日本に住んでいる以上、その人災から逃れられないから、敢えてもの申すことにした!
 批判だけなら誰でもできるし、ネット内弁慶のような共馬鹿にもなりたくない。だから、批判と同時にCOVIDー19対策に具体的に反論することとした

 その前に一言だけ言っておく。

『あんたら、ホント的外れだぜ!』
 
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 今から30年ほど前に、イスラエルの物理学者であったエリヤフ・ゴールドラット(Eliyahu Moshe Goldratt 1948年3月31日〜2011年6月11日)が『ザ・ゴール』という経済小説を上梓した。その続編の『ザ・ゴール2』『クリティカルチェーン』も立て続けにヒットした。

 物理学者が書いた経済小説だけにその中で書かれた経済理論は絵空事ではなく画期的な経済理論を含んでいた。(というより、自身が編み出し米国で販売していた『生産スケジュールソフト(OPT)』を世に広める為にこの小説を書いた経緯がある)

 そして実際に小説の中で語られた『TOC理論(制約条件下の理論)』を導入して、成功を収めた企業が出現するに及んで大いに話題になったということであった。小生もこの一連の本の他にも『チェンジ・ザ・ルール!』まで、それこそ夢中になって読んだひとりである。

 小生はこの小説の中で語られた、生産性を阻む要因を無くせば飛躍的に業績が上がるという考え方が、今回のCOVIDー19感染禍の解決の鍵になると考えている。

 その論旨の第一は、生産性を阻害してる主要因は『ボトルネック』にあり、その他の阻害要因に幾ら物的・人的資源を投入してもまったく意味はなく、費用対効果は期待できない。だから問題解決には『ボトルネック』がどこにあるのかを見極め、その解決にすべての労力を傾注することが、根本的な問題の解決法であるというような主旨だった。

 つまり、枝葉末節を幾らいじったところで、根本を変えなければ何一つ変わらないと言っているのである。


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 安倍政権が根本的に間違っているのは、この『ボトルネック』が何なのかを未だ見極めていないということと、指示あるいは要望の不徹底と的外れなその内容である。これは殆ど致命的といって良い。

 末期的ともいえる今の状況は、安倍総理の恣意的発言の辻褄合わせ(つまり「忖度政治」)に神経を傾注する現政権と、それを支えるどうしようもない官僚の愚かさを露呈している。一国の宰相のあまりにも軽く中身のない発言に右往左往し、それを取り繕うことに終始して、国民の生命と財産を守るという、政治と行政の本質を完全に失った政府や政権に、国政とこの国の命運を托す訳にはいかない。

 まずここで、的外れな指示について具体的に指摘しておく。

 それは『クラスター感染』を防ぐ為に、「換気が悪く人の密集して集まる空間と環境を避ける」という指示で、この指示自体は正しいと思うが、その具体例として挙げたものの中に不適切というか的外れなものが混じっているということだ。国民の過半は、長い間過った教育を受けて来た弊害からか、想像力がいたく欠如している。

 今回の具体例として挙げたもの以外に感染の危険がある場所に思い至ったり、頭が回るとはとても思えない。だとしたら、その影響と補償どうのこうのは後回しにして、まずはクラスター感染が起こる確率が高く、多くの人が密集して集まる恐れのある施設や場所を具体的に選ぶべきだが、その中に「雀荘」と「スキー場のゲストハウス」が入っていたのは何とも的外れで、いかにも官僚(高級役人)と能なし政治家の考えそうなお粗末振りである。

「雀荘」は小規模なものが多く、基本的に4人が雀卓を囲んでするものだ。だから感染のリスク自体は高いが、何百人何千人単位で感染するリスクは考えられない。また日頃から雀荘に出入りする人達が日本各地を移動したりする確率は低い。つまり感染のリスクは日本全体を見ればごく限定的で散発的だ。

「スキー場のゲストハウス」はイタリアでの主な感染源だったということで挙げた様だが、これも暖冬だった日本の今冬には些か当て嵌まらない。敢えて挙げれば中国人観光客が殺到するニセコと白馬、苗場、野沢スキー場辺り限定で、集中的に感染拡大を防ぐ手立てを講じれば良く、具体例として挙げる必要はないと考える。とにかくクラスター感染を避ける為に、具体例として中国人観光客の集まる場所に出掛けるのは極力避けるべきだと明示することが寛容だ。これは一部のおバカな人間が騒ぐような人種差別を助長する政策ではない。純粋に安全保障上の問題なのだ。(まあ、この後に述べるように、中国人観光客そのものを一時的に入国させない政策を取れば根本的な解決は図られるだろう)

 ところで、小生ならば「雀荘」に代わるものとして挙げたいのが、「パチンコ店」である。最近は大分改善されたと聞くが、タバコの煙が漂う環境で元々換気は悪いし、横並びに密集して人がパチンコ台に座っている椅子の配置は、感染者が咳をしただけで廻りの7・8人に感染させてしまう恐れ大である。それにパチンコをする人は出玉の良い台を渡り歩く『習性』がある。それに一店舗の一日の客数は「雀荘」の比ではないだろう。

 それだけでなく、休校で学童が家にいて、親もテレワークで家にいる場合、気晴らしでパチンコという手軽な娯楽を求める可能性は高いだろうと思う。その場合留守番をさせる訳にも行かず、パチンコ屋に子供を連れて行って併設のキッズルームに預けたりといったことが発生するだろうことは、頭が少しでも回る者なら容易に想像がつくことだ。


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 小生は麻雀やパチンコを一切やらないが、その小生でも想像できることを何故国民の安全を図るべき政府ともあろうものが想像できないのかが分からない。スキー場のゲストハウス」に至っては噴飯ものだ。どうせ具体例を挙げるならイタリアの事例を挙げるのではなく、日本でクラスター感染の温床となった施設或いは感染の確率の高い施設を具体的に挙げるべきだろう。

 小生が思い浮かべるだけでも、フィットネスクラブ、ヨガ教室、ライブハウス、大規模コンサートホール、野球やサッカー観戦といった大きな競技場を使うスポーツイベントやコンサートといった施設があるし、換気の悪い狭い空間に人が密集して濃厚接触する場所として、ディスコやクラブ、風俗店などが挙げられるだろう。

 その他にも感染のリスクを軽減する対策を講じなければならない施設として、ドリンクバーなどがあるファミレスや飲食店や、ベーカリーショップといった、棚に、口に入るものが露出されたまま置かれているお店や生鮮食料品店が挙げられる

 とにかく食器やカトラリー類を使い回しする施設は包装されていない食品及び食材提供は避けるべきで、生鮮食料品店も飛沫感染や接触感染する危険性を排除する工夫が必要だと考える。それだけでなく客の方も他の人に飛沫感染や接触感染を広げないように細心の注意を払わなければならないし、国家もそれを徹底する必要性を訴えるべきだ。それとこれが一番肝要なことだが、施設や店舗だけが予防対策を強いられるのではなく、顧客となる国民自体も意識を根本から改める必要があるのだ。今からでも遅くはないから、何らかの有効で根本的な感染防止対策を講じなければならないだろう。

 兎にも角にも、最悪の情況を想定して今後は動く必要がある。今までのように後手後手で、しかも不徹底でザルな対症療法では駄目なのだ。根本治療を目指さなければ、このコロナウィルス禍が根絶出来ないのは明らかだ。


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 さて、冒頭にあった『ボトルネック』の解消だが、安倍政権が手をつけていない、というより完全に見逃している、あるいは意識して除外している『ボトルネック』は二つある。

 一つ目は言うまでもなく、

『中国人及び韓国人及び感染多発国からの入国禁止措置』だろう。タイミングとしては今年一月初旬には実施すべきだったから、時期的には完全に遅きに失しているが、日本国内でクラスター感染を防ぐ手立てを幾ら講じても、複数の家族単位で個人旅行をする中国人の入国を封じなければ、蛇口を目一杯開けて大量に水が流れ入るのを放置したままで、盥(たらい)から水がだだ漏れして辺りが水浸しになる様子を、ただ手をこまねいてオロオロと眺めているようなものだ。まずは国内からCOVID−19ウィルスの新たな発生源を一掃することが大事である。

 そのことによって生じる外交問題の発生よりも、国民の安全と日本の国際的信用を確保することの方が、日本の国益に適うのは明らかだ。習近平主席の来日も延期になったことだし、元々の感染源は中国そのものだし、今さら何を遠慮をする必要があろうか。

 もう一つ考えて置かなければならないのは、東京オリンピックも中止になる確率は高いということだろう。これは日本だけが開催すると息巻いてもどうにもならない問題だ。さらに言えば今のように六十数カ国にCOVIDー19が蔓延してる状態で、東京オリンピックとパラリンピックが開催されるかどうかは微妙だ。それに開催するかしないかを最終的に判断するのはIOCであってJOCでも東京オリンピック・パラリンピック組織委員会でもない。

 ところで東京オリンピックが中止になったらチケット代は返して貰えるのだろうか? 東京マラソンの例を見ると、いまのところ返還の望みは薄いかもしれない。

 二つ目の『ボトルネック』だが、それは前回も挙げたこれまでの「PCR検査」の運用方法にある。この検査の適正な運用を阻む要因がどこにあるかという根本的な問題だ。

 まずPCRキットの認可は天下り企業にしかされていないという日本の官民癒着体質という問題もあるが、一番の問題は開業医もしくは大きな病院の医師が帰国者・接触者電話センターに電話を入れて、そこから抽出されたものだけ保健所に送られ、そこでまた抽出された検体だけが、検査機関に送られるというシステムと手順に最大の問題があるということだ。このシステムを解体しなければ、知らない内に他人に感染させたり、医師が感染の恐れありと判断しても検査できないという今の事態は何一つ解消されないのではないか。まさにこれこそが『ボトルネック』そのものなのだ。

 現実に医師が感染の恐れがあると判断して帰国者・接触者電話センター電話をしても、なかなか繋がらない状態が続いている。保健所に門前払いを喰らった医師や感染の恐れのある人たちは後を絶たない。

 思うに韓国や中国でできることがなぜ日本でできないのか。それは日本の社会や政府のシステムに、根本的な欠陥や齟齬があるからとしか言いようがないのではないか。

 それはさて置き、だとしたら帰国者・接触者電話センター保健所をスルーして医師が直接検査機関に検査を依頼できるシステムを直ちに構築すべきである。

 議会制民主主義を踏み躙ってまで重要事項を閣議決定したり、忖度政治で文書を改竄したり破棄できる権力があるのなら、安倍総理は

「(そういうシステムが)直ちにできるとは申し上げていない」

 などという、国民を欺き不安にさせる答弁をすみやかに改めて、国民の負託に応えるべく今すぐ心を改めるべきである。

 国民の安全と財産の確保が出来ずして、何が日本憲政史上最長の長期政権か!

 まさにこのまま現政権のこの後手後手な遣り方が続けば『国破れて山河あり』ではないか。そうなってから悔いても、もう遅いのである。

『奢る平家は久しからず』

 

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 おバカな宰相を戴いたばかりに日出ずる国から日沈む国にならなければ良いが。

<追 記> 2020.03.04.19:50

 それにしても、ここ一、二週間がヤマで、不要不急の外出は避けろと国民に言っておきながら、安倍総理が国民に自粛や休校をお願いしている時に、茂木外務大臣はお友達三人とゴルフをなされていたとのこと。
 その他にも政治資金集めの朝食会を開いていた閣僚、会費一万円のセミナーを開いていた前外務副大臣と時節を弁えない閣僚がわんさかといる安倍政権である。だれがだれと食事をしようがゴルフをしようが本来気にはしないが、国民に大きな負担を強いているこんな時に、考えもなしにそうしたことをする神経はあまりにもお粗末だ。

 当事者意識の欠落した、無自覚・無責任な政権に国家の命運を托して良いのだろうか。

 

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U3

☆★☆みなさまへ☆★☆
 安倍総理と安倍政権はCOVID-19に対応する為には特措法の改正が必要で、その審議のため1週間を要するとしている。一方、日本維新の会と共産党以外の野党は現在の特措法で法執行は十分可能だとしている。
 なぜ、特措法が必要なのかと言えば、事態を打開するために強制執行が可能となるからだ。例えば防護のためのマスクは政府が備蓄するものを、緊急を要する医療機関や危機が迫っている自治体に迅速に配布できたりする。
 実はこの話は1ヶ月以上前から専門家の間でも議論されていたことらしい。野党は緊急を要すると総理自らが述べているのに、その主旨に矛盾しかつ逆行する審議を1週間も掛けてする必要があるのかと憤りを隠せない。誰がどう考えたって、緊急事態なら今すぐ現行特措法を発動すべきだ。
 それなのに、厚労相の言っている新型コロナウィルスはCOVID-19という名称がついた以上未知ではないから、それに対処するには新しい法律か改正案をつくらなければならないという見解は、こじつけ以外のなにものでもない。
 誰が何と言ったって、COVID-19は未知なウィルスである。このウィルについて分かっているのは、まだほんの僅かでしかなく特効薬もない。妊婦などへの影響についてもまったくの未知数だ。名前がついたくらいで未知から既知に代わるという論理も思考も小生にはまったく理解できない。
 安倍政権と自公政権が、この一刻を争う事態に際しても尚、なぜさらに一週間もかけて法改正をしようと画策しているのかといえば、答えは簡単である。
 ただでさえ後手後手と批判されている安倍政権である。現行法で可能であると認め、野党の意見を飲んで現行特措法を実施施行すれば、何故1ヶ月以上前に現行法で可能だと分かっていたのに、それを遣らなかったのかと国民から糺弾されると考えているからだ。
 この後に及んで国民を犠牲にして自らの体面と保身を謀る、安倍政権と政府与党に強い憤りを感じる。
 小生は基礎疾患があり今は、余程のことがない限り家を出られない。国民の安全と財産を守れずして何の為政者か!!!
by U3 (2020-03-05 10:06) 

なかちゃん

今後やろうとすることに弊害が出るから動きが遅いのかな?なんて考えます。
考えすぎかもしれないけれど、パチンコ屋に白羽の矢を立てると業界がウジャウジャ抜かしやがるし、そうなると共存させるつもりのIRに良くない影響が出る・・・とかですね(^^;
とにかく、やる事全てに裏で小汚い計算が入るから判断に時間がかかるんだと思いますね。



by なかちゃん (2020-03-05 11:20) 

U3

☆なかちゃんさんへ
「安倍後付け内閣」だからね。先走ってリップサービスをしてあとで取り繕う。国民はそれでも騙せると高を括っている。
 しかしその一方で圧力団体には極めて弱い。パチンコ業界、風俗産業等日頃献金されたり、お世話になっている業界には頭を上げられない体たらく。
by U3 (2020-03-05 17:32) 

U3

☆★☆みなさまへ2☆★☆
 やっと中韓の入国制限するみたいですね。「第4次後手後手安倍内閣」
 これで自民党総裁四選なんてことになったら、国民は大笑いだね!
by U3 (2020-03-05 17:36) 

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