新型コロナ禍と衆愚政治との関連性についての一考察（４）

＜スカイ島はスコットランドの北西、インナー・ヘブリディーズ諸島の最も北方に位置する最大の島だ。島の名の「Ｓｋｙｅ」は古ノルド語で「翼」の意。島の形から来ているという。この島は別名『霧の島』とも言われ、筆者もこの島に滞在した五日間の間、四度も濃霧に遭遇している。一度など１メートル先も見えないほどで、車を路肩に止めて霧の晴れるのを小一時間ほど待つしかなかった。しかしその後あっという間に霧が晴れたかと思うと、燦々と降り注ぐ真夏の太陽の光が差し込んだときの感動は今でも忘れない。
　ところで上記の写真は、その霧の中を掻い潜って島を半周した後に、ポートリーの町に戻って、港のすぐ横にあるパブレストランで食べた夕食だが、メインらしい赤い料理がどんなものだったのかも、その名もすっかり忘れてしまった。だから食レポは出来ない(*^▽^*)　でもねこの赤いのはケチャップではなくて、赤いパプリカの粉を溶いたものだったのはうろ覚えで・・・って、それも忘れてるゥ〜。ヤバッ！！！＞

　最初にお断りしておくが、今回も記事の長さはけして短いとは言えない。だが、政治の話をしているのにこんなに分かりやすく、オモシロい記事はまず他では見られないだろう。特に終盤の『日本の議会制民主主義の欠陥』についての記述は、自分で言うのも何だかいつもより秀逸で、アイロニカルでしかも洒脱だ。

　その直前の日本の国会と、英国議会との制度の違いを説明したところだけが、ちょこっと退屈だが、そこも大事なので我慢して読み通して欲しい。なぜならそこを読めば、後の話の理解が深まるから。

　それ以後の番号を振った箇条書きのところは、滅茶ためになるし本当にオモシロイ。しかも読み終わった後は、日本の政治の問題点がいつの間にか自分の頭の中に入っていて、次の選挙で自分が何をしなければならないかまで分かってしまう。

　何だか、「こんな記事を待っていたぁ」なあんて声が聞こえて来そうです。

　と、おちゃらけて言いながらも、そうなるだろう事を確信している。ｷｯﾊﾟﾘ!

　と言いながら、まずは前置きから入ります。♡

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　いきなり、アンチ自民の筆者Ｕ３が宗旨替えをして、真反対のことを書き始めたかと、目を剥かれる向きもあろうがそうではない。筆者のアンチ自民はいかなることがあろうとも揺るがない。

　したがって今から書く人物が自民党の総裁選に出馬して、そして罷り間違えて当選しても、筆者が自民党候補に票を入れることはない。

　今の政界にまともな政治家は一人もいないと言ったが、本当は一人だけいるにはいる。それも自民党の衆議院議員の中に！

　石破茂氏だ。

　筆者とは相容れない考え（安全保障に関しての幾つかの提言）はあるが、首尾一貫してぶれない主張とか、スジ論や、けじめをつけて先に進まなければならない（過去の総括・信賞必罰論など）という、愚直なまでの政治に対する誠実さと潔さと決意は傾聴に値する。

　野党にこのような政治家が存在しないことは、つくづく残念でならないがひとまずそのことは忘れよう。

　今の自由民主党に一番欠けているもの、そして国民が一番求めているものを、この政治家は体現しているように思える。

　それは、過去の精算なしに先に進んでは、国民の信は得られないということだ。

　岸田文雄元政務会長もこの９月になって、モリカケ問題を有耶無耶にしないと発言したが、何を今更と言う感じである。「優柔不断おじさん」を「堅実の人」と言う向きもあるが、定見もない風見鶏で『弱腰男』という印象しか筆者にはない。

　そんな弱腰男だが、たぶんこれが（総理大臣になる）最後のチャンスであるのは明白で、しかも今回だけは勝ち目があると踏んだから出馬表明したのだろう。だが、所詮リップサービスで終わる公算は高い。石破氏のように信念がある筈もなく、だからこそ万難を排しても事を為すとは思えず、むしろ万難に押しつぶされて、国民が納得する、しないではなくて、党内力学に従って、国民不在のままに結局のところ妥協するのが関の山だと思われる。つまり、この人も現総理同様、トドのつまりは『無能の人』に成り果てるであろう。

　預言しておきます。(＾0＾))☆爆笑☆((＾Q＾)v

　石破氏が過去を有耶無耶にしないと言っているのは、安倍前総理や菅現総理の数々の疑惑についてである。それをしないで、自民党が国民の信を得られることはない、と言っているのだ。その安倍晋三氏当人は、自らの数々の疑惑や不正問題について、丁寧な説明が必要だとか、説明責任を果たすと言って置きながら、実際には一度もそれを為していない。

　菅現総理も息子の総務省接待疑惑では安倍譲りの忖度政治で、総務省自らが関係官僚を処分することで、どうにかこうにか疑惑を乗り切った。誰もが赦し難いと思った。しかしそれ以上何も進展しなかった。なぜ進展しなかったのか。

　それは国民が自公政権に『ＮＯ！』を一度も突きつけなかったからだ。

　だから選挙の度にありもしない幻想と危機感を、無知な国民に与えて煽ってさえおけば、そうして国民の目を誤魔化してさえいれば、何とでもなると自民党が奢り昂ぶってしまったのだ。

　言い訳は聞かないよ。だって森友学園問題が発覚した後の２０１７年１０月の総選挙でも、結局は野党頼りなしとして、自民党を国民の過半は支持したでしょう。

　野党がたった一人の女帝（現都知事）に掻き回されている状況を見た、どこぞの財務省のひょっとこ大臣が言った、

「総理、この機に乗じて解散総選挙に打って出れば、間違いなく大勝ちしまっせ」

　てな甘言を言ったかどうかは知らないが、これに近い話があったことは報道でも流れていたし、ひょっとこ大臣自身もそれを自慢げに話していた。有権者の多くは、そうと知りながらその口車に乗った。

　そしてモリカケ蕎麦と加計ゴルフが、三度の飯より大好きなお坊ちゃま総理大臣が、急遽臨時国会を開いて、その国会開催冒頭でありもしない口実を元に衆議院を解散したとき、皆さん一体どうなされました？

　そのせいかどうかは知らないけど、ひょっとこ財務相の悪巧みに、ものの見事に国民の過半は騙されちゃったでしょう！

　結局野党は『希望の党』に希望を打ち砕かれ、分裂して矮小化して国政に混乱を招いたよね。これのすべてが野党の責任だとは言えないよ。あっそう・忖度総理の二人組の悪巧みに、そのことを報道などで見聞きして知っていながら、それでも乗っかっちゃった国民がいたからそうなっちゃったんだよ。

　だから野党がだらしないからってのは、単なる言い訳にも大義名分にもならない。

　筆者がこの時、選挙直前まで拙ブログで、それこそ口を酸っぱくして言ったのは

『とにかく何が何でも自民党（の候補）以外に入れろ！』

　という、実に乱暴な主張であった。

　理由は今まで何度も述べている、『一党が圧倒的多数（総議員数の２／３を超える様な情況）を得れば議会制民主主義は崩壊する』という信念があったからだ。現に改選前の時点で、それに近い危険水域に達していたからこそ、それが十分に分かっていた。筆者でなくとも、このことに危機感を懐いていた人達は大勢いたはずだ。

　要は、それを民主主義の危機と捉えるか、漫然とそれを見過ごし肯定するかという選択だったのだ。だからこそ手を変え品を変え、それこそ何度も何度も民主主義の危機を訴えたし、先が読める人はそれを理解してくれるものと、微かな希望を懐きながら、（実際にはカリアゲ君だから引かれるほどの後ろ髪はないけど）、それこそ後ろ髪を引かれる思いで日本を発った。

　だが遠い空から、衛星放送を通して日本の選挙結果を見た途端、一気に全身から力が抜けた。結局は危惧していた通り、最悪のシナリオを国民の過半は選択してしまったのだ。

　マドリッドのメゾネット式の貸し切り部屋で、『すわ政界再編だぁ！！』と色めき立って、踊らされた国民の過半の姿をＴＶで見て、筆者は暗然としたね。「何度騙されりゃあ気が済むんだ！」、「お前らバカか！」・・・選挙結果を見て思わず遠い空からそう呟いていた。あれほど、そんな選択をしたら自民党は今まで以上に暴走をして、それこそ手の付けようがなくなると言ったのに・・・。

　筆者は日本国内にいる間に期日前投票を終えて、選挙当日はスペインのマドリッドにいた。スペインに行くことはもう１０ヶ月も前に決まっていて、急に予定を変えられたかったからだ。

　正直この結果を見て悔しかった。日本人はなんてバカなんだ。どうしてこんな愚かな選択をしてしまったんだってね。

　スペインにも衛星放送でＮ〇Ｋ・インターナショナルの放送はあるから見てたんだけど、最後はほんとうに頭を抱えていたし悲しくなったよ。もし明日電話が掛かってくる予定の英国人の友人にこのことを聞かれたら、「日本人は何とも愚かな選択をしてしまった」って、正直に言わなければならない筆者の気持ちは誰にも分からないだろうな。妻以外は。。。

　あの時最優先とすべきだったのは、「絶対に自民党に圧倒的多数を与えてはならない」ということだったのではないか。それを以てしても、国民の過半に不正を糺す意思がなかったのは明らかだ。有権者の過半は自民党の不正を見過ごして、実際あるかどうかも分からない国難なるものに煽り立てられ、最終的には自分たちの目先の（当座の）生活を優先することを選んだのだ。

　そうなる恐れがあったから、筆者は選挙を前に、

『とにかく何が何でも自民党（の候補）以外に入れろ！』

　、と主張したのだ。

　それは今回（２０２１年１０月）の総選挙でも変わらない。今まで消極的な理由により自民党に投票して来たのなら、今度は今まで消去法で野党を選ばなかったのと同様に、今度ばかりを自民党候補を消去して下さい。

　そして、その選挙区の自民候補を除いて、野党の中で誰が一番得票するかを、事前上予想を踏まえた上で、その野党候補に１票を入れた方が、確実に票が生きる確率が高いということです。どんな場合でも自分の票が生きなければ意味がないですから。

　と言いながら今回ばかりは、前回の２０１７年の総選挙のときより、かなり状況は厳しい。

　なぜならあの女帝が国政を掻き回して以降、野党はまったく活力をなくしてしまったからだ。女帝にほとんど骨抜きにされてしまった、と言っても過言ではない。だって、今の野党から誰か総理大臣にしたい人いる？　国政を任せられると自信を持って言える人いる？

　正直言って筆者には、それこそ一人も顔も名も浮かんで来ないんだよね。「まあ認知症気味なんじゃねぇの？」というご指摘は甘んじて受けますけど(￣∇￣)

　それでもねぇ、筆者は言わなきゃならない訳！

　自民党のパフォーマンスにこれ以上騙されちゃ駄目です。今後誰が自民党の党首になろうが、まかり間違えて、たとえ石破茂氏が党首になろうがその既定路線に変わりはありません。なぜならこれは単なる主張ではなく、民主主義を守るのが私（Ｕ３）の信念だからだ。

　ハッキリ言おう。

　自民党が変わるには、一度野に下る必要がある。

　そして次の選挙では、自民党の病巣部を全て切り取らなければならない。

　病巣部とは３Ａとか、２Ｆとか、それらの取り巻き＆重鎮と言われる人達だ。

　とにかくサイテーでも、首相経験者は全て引退して貰う。

　自民党を変える手だては、それ以外にはない。

　今の自民党自身に自浄作用はない。だとしたら自民党を変えるのは有権者だ。

　自公政権過半数割れ、それが出来なくとも、最悪でも自民党の議席数ギリギリ過半数を目標として、野党は選挙戦を戦うべきだし、有権者はとにかく何が何でも自民党以外の野党候補に一票を投じるのだ。

　２０１７年の総選挙で筆者が言ったことは乱暴すぎたかもしれないが、結局自民党の言ったことは全て嘘で、筆者が言ったことこそが真実だった。しかしあのとき、国民の多くは結局のところ自民党の疑惑（忖度疑獄事件）を見過ごす選択をしてしまったのだ。

　だから今回だけは最低限これだけは守ってください。与党であれ野党であれ、モリカケ問題や、桜を見る会疑惑、河合案里議員にだけ何故１億５０００万円もの選挙資金が渡されたのか、そうした諸々の問題をうやむやにして、ただ目先のことをを唱える人には、絶対に投票しないで下さい。間違いなく後悔しますから。

　預言しておきます。

　筆者は、国民の過半が選挙の時だけ政治に関心を持ち、選挙の後は自分が選んで当選させた政治家から目を離してしまうのは、政治を歪ませ暴走させ、結局のところ腐敗させる元だと主張し続けて来た。しかし選挙結果からも、その後の経過からしても、誰もその主張に耳を貸さなかったということなのだろう。

　ゆえに「選挙の時しか国民の声を反映できないではないか」という反論は無しだ。選挙の機会があっても、その機会を選挙の度にツマラナイ空虚な言葉に騙されて、「信頼できる野党やその候補が見当たらない」などという消極的理由で、大局に立とうとも将来を見据えることもなく、軽薄にも自公政権に投票してしまった有権者のなんと多かったことか。

　こういうのを軽挙妄動、あるいは無知蒙昧、更に言うならば、烏合の衆って言うんだぜ！・・・だって考える頭がないんだから、そう言われても仕方ないだろう。

　無理だと思えば何一つ成し遂げられない。現実にも遣ろうと思えば出来ないことなどこの世の中にはほとんど存在しないはずだ。そして、政治の不正をただすのは、その不可能の範疇には含まれない。なぜなら賢い国民なら、必ずそれを成し遂げるから。

『なせば為る　成さねば為らぬ何事も　成らぬは人の　なさぬなりけり』

＜上杉鷹山＞

　筆者は思う。『自分のことしか考えない』、『目の前の餌にすぐに飛びつく』、『喉元過ぎれば熱さ忘れる』、あるいは『三歩歩けば何もかも忘れるニワトリ国民』では、日本の将来に暗雲が立ち籠めるばかりだ。

　ああ、晴れ間が見たい。

　雲間から細々と見えるそれではなく、燦々と輝く太陽の下、雲一つない青空を。

　自由民主党は安倍前総理以来、九年もの間、一度も説明責任を果たしていない。

　暗雲はいまだ立ち籠めている。・・・・・・

　ああ石破茂さん、何とかしてくれ！(*´∀｀*)

• HimagineU3石破氏が語り尽くした｢コロナ､アフガン､中国｣ | 自民党総裁選のキーマンが激白｢有事への覚悟｣ https://t.co/CUXFETpsT4 #週刊東洋経済 @w_toyokeizaiより
  私は石破氏が自民党の総裁になるならア… https://t.co/KpZC6mT7WM09/04 21:34

　その石破氏が、至極真っ当なことを語っていたのでツイートした。宜しかったらリンクを辿って、この記事をご覧になって下さい。

　下記の引用欄は筆者が無料会員登録をして毎日見ている『東洋経済オンライン』からの当記事の一部抜粋です。全文を見るには上記リンクを辿って無料会員登録をしてご覧になって下さい。

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　例えば新型コロナウイルス対策で、エビデンスに基づいた至極真っ当な提言をしている、医療ガバナンス研究所理事長の上昌弘氏を、筆者はフォロー登録しています。 という訳でこれが無料だとは思えないほど、内容は充実しています。

　政治・経済だけでなく世相や文化まで、幅広い記事に毎日目を通すのが筆者の日課になっています。

　下記にその引用の冒頭部分を一部抜粋して掲載いたします。

　　

　――自民党総裁選に出馬する条件は何でしょうか。

　私自身はずっと、自民党の今の体質を変えないと国民と乖離し続ける、ということを訴えてきた。昨年の総裁選は、私自身は政策的にも討論もいちばん納得のいく訴えができた。でも、それが共感されなかった。党の体質そのものが変えられなければ意味がない。

　――今回は、国会議員だけでなく全国の党員も投票を行うフルスペックの総裁選ということで、党員票に期待できるのでは。

　党員票といっても、建設や医療といった組織・団体票が半分ほどあり、昨年の総裁選でも、予算要望に合わせていろいろな働きかけが行われていた。だから党員投票を「地方票」と言うのは、実態とは少し違う。

　――もう少し世論が喚起される必要があると？

　世論というより筋論ではないか。「菅義偉首相では総選挙を戦えないから顔を変える」とか言っている人がいるようだが、そんな恥ずかしい話はない。

　衆議院議員の任期は10月21日まであるのだから、臨時国会を開いて新型コロナウイルス対策関連の法律と予算を成立させた後に国民に信を問うために解散、となるのが筋だと思う。だから、私が出るとか出ないとかは申し上げない。

　――新型コロナ対策は一種の安全保障の問題と思います。感染拡大を防ぐためには私権の制限が必要で、憲法にも書き込むべきという議論がありますね。

　私はそこには否定的だ。憲法上は、現在でも公共の福祉に反しない限り私権の制限はできるはずだ。現行法でもできることはいっぱいある。国家の独立が脅かされるような事態なら私権の制限は当然だと思うが、そうではないのに憲法にまで踏み込むことには賛成しない。

　コロナ対策に関しては自粛のお願いではなく、補償とセットにして休業などを強制する形はありうると思う。国民に負担をお願いする以上、明確化すべきだ。

　人口当たり最大の病床数を持つ日本でなぜ医療の逼迫が起きるのか。それは平時と有事を切り替えるシステムが存在しないためだ。多数を占める民間病院は経営を考えねばならず、新型コロナで満床になっても、それが収まってガラガラになれば行き詰まる。だから民間病院は受け入れない。

　風評被害対策や病院改装費の負担も含めて、どこまで国が責任を持つべきか。当面の措置については首相が日本医師会長と話し合うべきだ。

　どうです？　石破氏の述べていることは至極真っ当で、皆さんも納得できる内容ではありませんか。不必要に危機感を煽り立て、何でもかんでも強引に憲法改正に結びつける他の自民党の議員とは雲泥の差でしょう。

　そういう人物を総裁にしない自民党って一体何なんでしょうね？

　石破氏が仰っている、

 

『自民党の今の体質を変えないと国民と乖離し続ける』

　という認識は、国民の声を正確に把握しています。

　石破氏の意見の全部に同意できる訳ではありませんが、曖昧模糊としたところがない、そしてけして誤魔化さない石破氏の人柄は、好感の持てるものであり尚かつ信頼できます。

　そして、この発言は自民党の嘘も明確に暴いている。つまり「現行法では実現できないから憲法を変えましょう」と言うのは自民党のレトリックで、私権の制限を理由にするなら、憲法を改正しなくても現行法だけで十分新型コロナウイルス対策は可能だと明言している。これは何もコロナ対策に限っての話ではない。

　それからすれば、自民党内だけでなく、今の政界で一番必要とされ、しかも欠けているものを、この一個の政治家は体現していると言っても過言ではありません。

　少なくとも、ここに国民が信頼できる政治家が一人いた。

　・・・ということだけは言えると思います。自民党に投票しないけど。(^0^)

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　う〜〜〜ん！　前置きが長すぎて、またしても本題に入れない予感が。

　書きたいことがありすぎてねぇ。却って前に進めないんだよね(*´∀｀*)

　とは言っても、前号の末尾で約束した手前、何も書かない訳にはいかない。

　だから『日本の議会制民主主義の根源的欠陥』について約束通り書くことにした。

　てな訳で、政治家は公約すら守らないが、筆者は政治家よりも『意識高い系』なので、必ずしや、いや、今回だけは、いやあのその〜〜〜・・・、できるだけ、そうなる様に努めまする。(＾0＾))☆爆笑☆((＾Q＾)v

　てな訳で、今回も記事長くなる鴨。(*^▽^*)

　ところで日本の議会制民主主義の欠陥を述べるには比較対象となるものが必要だ。そこで日本が明治期に手本にしたという、英国の（現在の）議会制度について説明し、日本の政治制度と比較検討することとした。英国の議会制度については、冒頭にそれこそ本当に概略ではあるが、その仕組みについて簡潔に述べる。そしてそのことによって、以下に書き進める日本の議会制度との違いを述べ、それを比較検討することで日本の議会制度の欠点を明らかにしたい。

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　英国議会と日本の国会の違いについて）※知識が付焼刃なので間違いがないとは言えない。ですからご指摘を受けてその確認が取れれば修正に応じます。

　英国議会は両院制で、上院（貴族院）と下院（庶民院）とで構成されている。更に上院は、聖職上院議員と、世俗上院議員との２つのタイプに分類される。

　下院は少なくとも５年毎に行われる選挙によって、民主的に議員が選出される議院である。両院はロンドンのウエストミンスター宮殿（議事堂）に、それぞれ離れて置かれている。そして英国憲法上の慣習により、首相をはじめ全ての大臣は庶民院から（原則）選ばれる。これら選出された大臣は、立法府の各部門に対し、説明責任が課せられている。

　なお、スコットランドとアイルランドにはそれぞれ別に議会があるが、現在の英国議会の正式名称は、それらを統合した形で『グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国議会』となっている。日本と違ってちょっとどころか、かなり複雑。

　理論上、英国最高の立法権限は議会における国王（エリザベス女王）に付与されるが、しかし国王は首相の助言に基づいて行動する上、貴族院の権限は縮小されている為、事実上の立法府権限は庶民院に付与される。つまり下院が立法府の最高機関である。

　ところで、この英国下院（庶民院）の会期は、選挙が終わってから次の選挙までの期間が一つの会期である。下院の任期は５年だから、その前に解散がなければ５年間が一つの会期となる。（ちなみに最近は約４年で解散が行われている）

　しかし細かく分けると１年ごとの通年会期で、その中で冬休みとイースターと夏休み以外は審議が継続して行われている。つまり年３回の休み以外は５年の任期中には休みはなく、日本のように通常国会と臨時国会との間に何ヶ月も空白が生じることなどあり得ない。

　それからすれば英国の議員は至って働き者で、自民党の言う閉会中審議で十分という主張からすると、日本の国会議員のうち自民党議員だけは、極めて怠け者だと言えるのかもしれない。

　因みに野党はそれに当たらない。なぜなら憲法の規定に則り、臨時国会の召集を求めているのに、自民党政権は一度もそれに応じていないからだ。こんな新型コロナウイルス禍の中でもね。それからすると自民党の議員は怠け者だけでなく臆病者、あるいは卑怯者揃いなのかも知れぬ(＾0＾))☆爆笑☆((＾Q＾)v

　話を元に戻そう。

　一方日本は通年国会ではなく、常会と呼ばれる通常国会と、臨時会と呼ばれる臨時国会と、衆院解散後に開催される特別会と呼ばれる特別国会とに分類され、それぞれ会期が定められ、その期間が１つの会期となる。衆院の任期は４年、参院は６年で、参院は３年ごとに半分が選挙によって改選される。そして衆院は任期満了か、解散を以て全議員が改選される。

　なお参院には解散がなく、衆院のみが解散がある。衆院の参院に対する優位性は、英国議会における上院（貴族院）に対する下院（庶民院）の優位性を参考にして作られた。

　そして衆議院の優位性により、法案はまずは衆議院で審議され、衆院本会議で可決された法案が、参議院に廻される。それから参院は同法案を審議し参院本会議で可決されるが、衆議院で可決された法案が参院本会議で否決されると、それが衆院本会議で再可決される場合と、自動的に衆院の議決が成立する場合とがある。何れにしても参院に対する衆院の優位性は揺るがない。だから日本では参院の存在意義が常に問われるようになっている。

　一方の英国でも前出した通り、貴族院（上院）と庶民院（下院）とに別れる二院制を採っているが両院会わせて議会と呼んでいる。そして議会で可決された法案が王位によって（形式的に）承認されることによって成立する。

　先ほど述べたように二院のうち庶民院に優越性が認められているので、同じ法案を上院が否決あるいは修正提案しても、下院で可決された法案がそのまま成立する仕組みになっている。

　筆者の目から見るとそれが正しいのかどうかは分からないが、日本と違うところは、上院は形式化して謂わば名誉職のようになっているように思える。そして上院とは貴族で構成されるから、そもそも日本の参院のように存在意義など取り沙汰されることもない。

　もしかしたら、現行の日本国憲法になった時点で、貴族院を参議院と改称・改組するのではなく、戦後に日本の貴族制度は廃止されたのだから、院の存在そのものを、その時点でなくして一院制にすべきだったのかもしれない。しかし今それをやろうとすると、それこそ憲法を改正するしかなくなる。つまり藪蛇になる恐れあり。

　ところで国家予算については、英国には明確な成文化された法律がないのは驚きだ、しかも日本における予算委員会なるものも存在しない。だが日本と英国とで決定的に違いがあるのは、英国では内閣が議会に対して絶対的優位性を持っている事である。そして予算案は内閣が編成し、議会の承認を受けて成立する。しかし議会は内閣を組織する与党が多数派だから、ほぼそのまま通ってしまう。

　ただし、予算を受け持つ各大臣には説明責任があるから、そしてそれを審査する明確なルールもあるから、いい加減なことは出来ない。しかも予算枠の上限もＧＮＰ比で審査されるため、日本のように国家の借金が１０００兆円を超える天文学的数字になるなどという事は絶対にあり得ない。それに予算はブレアー政権以来、複数年度分（３年）で計上されるから、翌年に繰り越すことも可能で柔軟に運用できる。日本のように単年度決算で、各省庁が単年度で予算を使い切るのに腐心するなんて不合理なことはない。したがって英国予算には無駄が少ない。

　英国議会と日本の国会との違いは概略こんなところか。さあ本題はこれからだ。

　上記を踏まえて、日本の国体と国政あるいは国会の根源的欠陥について述べる。幾つかあるので箇条書きにして、その後その解説をする。なお、箇条書きは思いついた順番に書いたものであって、番号による優先順位はない。つまり①番だから最重要という訳ではない。しいて挙げれば、最重要と思うのは④である。

①　日本の内閣総理大臣は立法府と行政府の長を兼任する。

　日本の政治システムと議会制度は、明治期に当時の英国のシステムに倣って作られた。だが英国のシステムをそのまま持って来たのではない。それが証拠に英国の三権分立は徹底していて曖昧模糊としたところは見当たらないが、日本の三権分立は不十分で、しかも問題をずっと抱えたまま今日に至っている。

　それは立法府の長、つまり内閣総理大臣が、行政府の長を兼任し、しかも司法権の一部まで浸食しているからだ。

　しかし、日本がお手本とした英国では、首相は立法府の長のみで、行政府の長を兼ねない。だから英国首相は、日本の総理大臣のように官僚をはじめとする、国家公務員への指揮権も任命権も罷免権もなければ、ましてや司法権の範疇であろう検察官の任命権も罷免権もない。

　このように英国首相には国家公務員の任命権も罷免権もないから、不正や癒着など起こり得ないし、ましてや官僚が有力政治家に忖度することなど絶対にあり得ない。

　一方、日本では上記でも述べたように、総理大臣が行政府の長も兼任しているがために、官僚や検察官の任命権とか罷免権を持っているから、総理大臣に首根っこを掴まれて何一つ正義が行われない可能性が高い。モリカケ問題、桜を見る会、度重なる贈収賄疑惑等々、そもそもあれほど犯罪性のある行為が、党籍離脱程度でお茶を濁してそのまま見過ごされることなど、英国では絶対にあり得ないのだ。

　そしてこれが一番重要だが、英国民は不正を絶対見逃さないし許さない。

　それだけでなく日本の国会のように、行政府から誰かが出て答弁するとか、議員の答弁書や答弁資料を代行作成するという事などあり得ない。つまり政治家の資料や答弁書作りのお手伝いなど英国の官庁はしない。だから、議事録とか関連資料の改ざんなどそもそもあり得ない。

　では英国の行政府は何をするか。それは至極真っ当だが、ただただ国民のために働くのである。だから議員の顔色など窺わない。そして当然だが日本の官庁のように、夜遅く、場合によっては徹夜してまで、無能な議員のお手伝いで国会（議会）での答弁資料など作らないし、残業もしない。

　だから過労死もないし、ましてや政治家の尻拭いで文書を上司の命令で改ざんして、良心の呵責に耐えかねて不正を糺す為に自殺などということもあり得ない。三権分立は確立していて、あくまでも行政は行政なのだ。だから常に国民の方を見て仕事をする。

　それこそ正真正銘の『公僕』なのである。

②　日本は議会運営のシステムが英国のように確立していない。

　英国議会では、選挙で議員を一番獲得した政党が政権与党となり、その第１党の党首が首相になると法律で定まっている。たとえ議員数が議会の定員の過半に達していなくてもだ。

　そして選挙に先立って国民の前に政策を明らかにしてその信を問う。候補者一人一人を選択するのも、その各政党の党首その人である。けして党執行部や選対本部などではない。そもそもそんなもの存在しないし。あるのは内閣と一般議員の区別だけ。もちろん有力議員はいるけど、皆おしなべて若い。閣僚ですらほぼ４０代だ。（現在の政権与党の保守党は、ボリス・ジョンソン党首も含めて平均年齢高めだけどね。）

　しかも与党であろうが野党であろうが、必ず事前に、それこそ前の選挙が終わった直後から、正規の内閣（与党）、あるいは陰の内閣（野党）を組織して、あらゆる法案や国家の抱える懸案事項の審議に臨んでいる。

　英国の内閣は「キャビネット」と呼ばれる。野党の場合は「シャドウ・キャビネット」と呼ばれ、与党も野党も各大臣あるいは陰の大臣は等しくその道の専門家である。日本のようにただ多選しているだけの無能議員に、党内力学に従って、お情けで大臣ポストが回ってくる事などまかり間違ってもあり得ず、従ってその道の素人が大臣になって、大恥を掻いたり失態を演じる事などあり得ない。桜〇議員のようにね。

　そして与党の大臣は審議に過不足なく適宜法案を提出し（すべて政策による）、野党であるシャドーキャビネットの担当大臣は、与党の法案の対案を用意して対抗する。

　だから政権交代がいつ行われようと、すぐに支障なく政権運営が行えるシステムになっている。旧民主党が自民党から政権を奪取した後のゴタゴタなど、そもそも英国議会ではあり得ない。

③　日本の国会議員は党の掲げる党則と方針に縛られる。

　日本の政党は党則とその政党の方針に完全に拘束される。そこに議員一人一人の意見は反映されない。すべて党執行部が決めた通りに行動しなければならない。

　一方の英国では、党首の掲げた政策にのみ拘束される。なぜなら党首の掲げた政策に同意した者だけが、その党首から候補者に選ばれるからだ。しかし、その党首が掲げた政策を党首自身が実行しなかったり、それに背いた場合は、如何に閣僚といえども党首に楯突くというのが、英国議会だ。それは閣僚だけでなく、たとえ当選１回の新人議員といえども同様の権利を持つ。ＥＵからの離脱問題で、保守党のメイ首相がＥＵに対して弱腰だとして辞任に追い込まれ、「合意なきブレグジット」を唱える強気なジョンソン首相が誕生したのは、そうした背景によってである。

　しかし、保守党の議員一人一人は、議員個人の思惑でその様な選択をする訳ではない。選挙区の有権者は、党の政策に同意して票を入れたのだ。だから議員の勝手な解釈で、白黒を付けることは許されない。あくまで政策ありきで、その政策に合致した行動を自分たちが支持した議員が取れてるか、いないかを選挙区の有権者は見ているのだ。

　それこそ議員の人柄などという、曖昧模糊として捉えようのないものを評価して票を入れることなどあり得ない。つまり、メイ首相を罷免してジョンソン首相を選び、『合意なきブレグジット』を推し進めたは、議会内の保守党議員であり、ひいては英国民ということになる。

　ゆえにもしその政策が、与党案より野党の同様の対案の方が優れているとなれば、採決で野党案に一票を投じることさえある。何しろ党則と党の規定方針が政策と合致しなければ、それに異を唱えるのが党員（議員）の義務だ。

　それに議員は常に党執行部の方を見て仕事をしている訳ではない。というより英国の政治システムに、党執行部なというものはそもそも存在しない。内閣が全てを決定するのだ。だから議員は選挙区の有権者の、（政策実現に邁進しているかかどうかという）目を気にして仕事をしているのである。有権者は当選させた議員が、当初の政策の実現に寄与しているかどうかを常に監視している。そしてもし相違したことをしたら、次の選挙では支持しない。

　つまり英国の有権者は、日本の有権者と違って、意識高い系である。国会議員（英国議会議員）は、国政について討議あるいは審議するために選ばれたのだ。その為の各党の政策だ。それを守らない議員の存在などけして認めはしないのだ。

　ましてや、地元（選挙区）のローカルな利権に絡む陳情など、受け付けることはないし、有権者もそれを望んだりはしない。

④　日本には議員数の寡占状態を防ぐ仕組みがない。

　議員数の寡占状態とは、１党が圧倒的多数、例えば総議員数の２／３以上を占める状態を指す。というより筆者の定義ではそのことを指す。これを前提に話を進める。

　なぜ日本の政治には「独占禁止法」が適用されないのだろう。そう思ったことが一度でもあるならば、貴方は至極真っ当な考え方が出来る人です。

　バランス感覚（平衡感覚）と良識を持ち、多少知恵のある日本の有権者ならば、この９年間で十二分に分かったであろう。一つの政党が、国会（あるいは議会）の議員数で圧倒的多数をを占めてしまうと、国会運営は形骸化し、それゆえ国会（運営）は軽視され、最終的には機能しなくなる。

　それはそうだ。圧倒的多数を得れば、ご存じのように横暴がすぐさま始まるからだ。国会は軽視され、法案は閣議だけで決定し、国会での審議が十分なされないまま、すぐに採決に及び圧倒的多数を以て成立する。あのね、・・・・これってまともな政治だと思う？　誰も思わないよね。でも現実にはまかり通っている。

　例を挙げようか？　集団的自衛権、新安保法、あれ国民の過半は納得しているだろうか？　憲法学者が全員違憲だと言ったあの法案を、内閣法制局の作成した法案を是として、強引な国会運営で可決してしまったあの横暴は、まさに民主主義の崩壊を象徴した出来事だったのではありませんか？

　それもこれも皆、「ねじれ国会の解消」、「決められる政治」などと言う惹句というか、だまし絵に誘われて、衆参院で自民党に圧倒的多数を与えてしまったからでしょう。その結果どうなった。通ったのは悪法ばかりじゃないですか。

　そればかりか数の論理で、それまで日本の国会が長い間培ってきた合理的で整合性のある慣習まで自民党は変えてしまった。何の事を言っているのか分かりますか？　与野党の質疑応答時間のことですよ。

　そもそも政府や与党の監視機構としての役割を野党は担ってきた。だから法案など懸案事項の質疑応答時間は、野党７割、与党３割と不文律で決まっていた。

　それを自民党がゴリ押しをして、自民は圧倒的多数なのに３割しか質問時間がないのはおかしいと言って、それまで暗黙のうちに、しかも長い歴史の中で培われて来た、国会を正常に機能させるべくして必然的に生まれたこの合理的なシステムまで我田引水で変えてしまった。

　だから野党に対して、与党への追求が足りないだとか、力不足だとか、無力だとか非難する前に、まずは野党から十分な質疑応答時間を奪った自民党の横暴を責めるべきではないだろうか。

　こうした例を挙げるまでもなく一つの党に圧倒的多数を取らせると、ろくなことはないという事例には枚挙に暇がないのだよ。

　もし、そうではない、多数決は民主主義の原則だというのなら、それこそ非民主主義というものであろう。なぜなら憲法でも定められている少数意見の尊重の原則がまったく守られていないのだから。

　自民党が重要だとして、野党が危険だと考える法案成立の過程で、十分な審議を尽くして、しかも野党の意見を容れたことが、かつて一度でもありましたか？

　ないでしょう。これって民主主義じゃないんだよ。専制政治なんだよ。

　それにね、国会における少数意見とは、往々にして国民の過半が望んでいることなんだよ。それを封殺することは、民主主義を抹殺するのと同じでなんだよ。それからすれば、今の自民党に一番欠けているのは、謙虚さと誠実さだろう。

　無理が通れば道理引っ込む。・・・これは真実だった！

　ところで実は英国でも、一党が圧倒的多数を占めるのを防止する法案や規則は存在しない。英国議会は長い間、保守党と労働党という二大政党制で動いてきた。近年になって様々な小政党が勃興し、そして消えていったが、基本的には保守党 vs 労働党という二大政党を基軸として英国議会は運営されてきた。

　そしてその支持基盤はそれこそ岩盤層と言えるほど、固定した支持層に支えられている。それは日本と違って、階級制度が現存する英国ならではとも言えるのだが、政策がそもそも決定的に違うのだ。そしてその支持層が大きく揺らいだり動くことはない。

　もっとも、先のブレグジットでも、保守党の中にも労働党の中にも、ブレグジット支持派と反対派は存在する。しかし、有権者は選挙の度に示される政党の政策に対して支持し投票するのだ。だから保守党も労働党も当初の政策を変えるなら、それ相応の正当な理由が必要であり、それを遵守しなければ、次の選挙で信任を失うことになる。

　だからこそ、二大政党制は大きく揺らぐことはなく、一党が寡占状態に陥ることもない。

　日本ではこうした状態は基本的に不可能であろう。だとしたら、新たに公職選挙法の中に『一党寡占防止条項』なるものを、設けるしかないだろう。そうしないと議会制民主主義は崩壊する。

　つまりこのままの歪んだ国会運営を、多くの国民がもしも選択し続けるのなら、中国共産党のような、本格的専制政治が間違いなく訪れるのは必至だ。

⑤　日本は利益誘導型議会制民主主義である。

　英国は完全に小選挙区選挙制である。日本のように小選挙区選挙と比例代表選挙の並立制ではない。選挙区制だけではなく、有権者が候補者を選ぶ基準も日本と英国では違っているというか、乖離しているといって差し支えないほどに異なっている。

　では英国の有権者が自分たちが選んだ国会議員に何を求めるのかといえば、それは自分の支持する政党の政策を支持するのだ。候補者個人の資質も勿論あろうが、あくまでもその候補者が、党の掲げる政策を実施できるかどうかを見て一票を投じるのだ。だから政党そのものも一旦掲げた政策を容易に変えることは出来ないし、ましてや反故にすれば有権者の信を一気に失うことになるのは必定である。

　だから、先にも言ったように、人柄などと曖昧なものを拠りどころにして、投票したりはしない。ましてや周りの雰囲気に呑まれてとか、それがブームだとかで、投票したりはしないのだ。

　しかし、英国と日本の政治環境の一番の相違点は、英国は国政のみを司るために議会議員を選出するのに対し、日本は国政は建前で、我田引水で地元に利益を誘導するために、地元の有権者から選ばれることにあるのである。

　これのどこが問題かといえば、そこに必ず地元との癒着が生まれ、ひいては贈収賄事件や、公職選挙法違反などが容易に起こりえる土壌を生んでしまうからだ。

　これが筆者の言う『利益誘導型民主主義』というものの正体だ。

　日本では時代劇に出て来る、悪代官と悪徳廻船問屋の癒着のような構図が今以てまかり通る、非民主主義国家なのだ。

「越〇屋そちも悪よのう。フフフ」

「何をおっしゃいます。お代官様こそ♡」

　何だかそんな声が聞こえて来そうだ。

　え、今の世でそんなのありえないって？

　じゃあ、河合案里の旦那の克之元法相が、広島で現金を地元の有力者に渡した手口はどうなる訳？　しかもそれは自分の金じゃない。１億５０００万円の中から出したことが裁判の過程で明らかになっている。

　しかしその１億５０００万円って自民党からの拠出金って、結局政党助成金から出てる訳でしょ。そして政党助成金は、国民の血税から出ている。だから許せないんですよ。

　それを何とも思わないってことは、結局は上の悪代官と悪徳廻船問屋の図式と、精神構造は大差ないってことなんです・

　所詮、日本人のこうした不正を生む精神土壌は、百年や二百年経ったところで、ちっとも変わりゃあしないんです。

⑥　日本人は政治オンチである。・・・というよりバカである。

　政治、特に国政とは何かという根本のところを、日本人は理解していない。それこそ音痴というよりは、赤児（あかご）のようである。本能の赴くまま、自分のことのみに拘泥し、他者を顧みない。

　だから理性の府であるべき、国会にも赤児が溢れている。

　公私の区別も付かず、国民（あるいは選挙民）に約束したことは反故にして平然としていられる。なにしろ国民が幼稚だからそれを糾弾されることもないと高を括っている。

　だから新型コロナウイルス禍で、緊急事態宣言が発出され、夜間の外出の自粛要請がなされ、飲食店への出入りも制限される中、平気で銀座の高級クラブをハシゴしても、その後党籍剥奪でお茶を濁しても何とも思わないのだ。しかも今度の衆院選で、自民党返り咲きまで画策しているとなればもう何をか況んや。開いた口が塞がらない。

　第一２Ｆだって、国民には自粛を求めておきながら、自分たちは５人会食をして、２Ｆの代弁者林幹事長代理が、「あれは会食じゃなくて黙食だった」って、、、大の大人が平気で子どもみたいな言い訳をする。

　ここまで図太い神経だと、もう何を言っても駄目だな。次の選挙で落とすしかないだろうと思ってしまう。

　どうも今回で自分は引退して、息子に後を譲るつもりだったようだけど、その息子が父親からの寄付金１００万円を、政治資金収支報告書に記載していなかった。週刊誌にすっぱ抜かれて修正報告するみたいだけど、修正すればそれで済むって構図いつまで通用するんだろうか？　

　政治資金収支報告書不記載って、明らかな犯罪なんですけどね！　政治資金規正法違反の『不記載罪』にモロ該当するんだけど、この人たち罪の意識ってないの？　千葉県成田市の選挙区の林幹事長代理の支持者の皆さんは、それでもこの息子に一票を投じるんでしょうね。

　なにしろ、おらが村の有力者だし、根っからの政治オンチだから。

　銀座で会食の３人の内の、ハシゴ名人の１人にももの申す。あのさ支持者の陳情を聞いていた？・・・どうしてそんな誰でもすぐに分かる嘘を平気でつけるの？　あのね銀座のママがあなたの選挙区の有権者なの。他に客はいなかったでしょう。それとも何？　中央区銀座があなたの選挙区なの？

　こんなんで、黙って何も言わない地元の有権者がいるから、いつまでも日本の政治は赤児のままなんです。

　要は、日本では政治家（代議士）は元より、それを支える選挙民そのものが、政治音痴で愚昧だから、いつまで経っても政治が良くならないし、不正も横暴もなくならないんです！！！

　あ〜あ、筆者は疲れた。またしばらくお休みしようかな・・・。

♡☆♡★♡☆♡★♡☆♡★♡☆♡★♡☆♡★♡☆♡★♡☆♡★♡☆♡★♡☆♡★♡☆♡

　あはは、これではレポートではないね。瞋り（いかり）がモロ出しだもんね。

　冷静に立ち返るために、ここいらでお開きとしよう。

　だばだば、みなさま、ごきげんよう。

　なお、次回のレポート提出は、９月８日の予定であったが、政局がめまぐるしく動いているので、しばらく様子を見ることにした。この記事は長いので多くの人にじっくり見て欲しいという気持ちもあるしね。

　そのためにはこの記事を最新号としておくのが一番だからね。残るは新型コロナウイルス感染防止対策の伝授というか発表だけだが、それは当然順延となる。あしからず。

　予定は未定にして確定にあらず。その事を拙ブログの読者には理解して頂きたい。

　しゃばだば、しゃばだば、でゅっ、わ〜　←これが分かる人いるぅ♡(*´∀｀*)

　言って置くけど最近のじゃないよ。

　元祖「１１〇Ｍ」のオープニングメロディー。ヒント：大橋巨泉。

コメント 4

書かれていることに概ね同意ではありますが、一点、これは誤りだと思うところが。
前回の衆議院選挙で、バカな有権者の過半が自民党に投票したのではなく、選挙権を放棄したのです。
前回だけはないですね。ここ何十年とずっと。
国民の意識の低さが腐った政治を生んでしまったことは事実です。
とにかく投票。これだけでいい方向に向かうはずです。
一度に良くはなりませんが、この先少しずつ。
by YAP (2021-09-07 08:34) 

日本人は政治に無関心です。
戦火に追われ、自由も無く、今日の口を繋ぐ糧にも困らない民だから無関心で居られるんです。
むしろ旗立てて一揆を起こす必要が無いから無関心で居られるんです。
投票率が落ちれば、当然、組織票のある自民、公明は強いですよね。
自民党の誰か言いましたね。
投票に行かず、家でじーっとしててくれ、みたいなことを。
by Baldhead1010 (2021-09-07 10:03) 

☆YAPさんへ
　ご指摘ありがとうございます。では当分良くはならないでしょうね。あの２０１７年でも選挙権を放棄する人が多かったのですから。
　政治の世界も、国民生活も、一度落ちるところまで落ちないと分からないんだと思います。
　実のところ、選挙の度に声を大にして投票に行きなさいと呼びかけをして、その度に裏切られたので、国民の意識の向上など期待はしません。
　所詮政治オンチで無関心ですから。
by U3 (2021-09-07 12:13) 

☆Baldhead1010さんへ
　戦争も紛争もない社会は良い社会だと思うけれど、生きるか死ぬかという情況に、身を置かれないと、人間という生き物は真実が見えないのでしょうね。「死活問題」とか「貧乏」などという言葉は漢字では知っていても、実際にそれがどの様なものかを知っている訳でも、ましてや経験している訳でもないでしょうから。
by U3 (2021-09-07 12:20)