「大丈夫？」っていうと「大丈夫」っていう
「漏れてない？」っていうと「漏れてない」っていう
「安全？」っていうと「安全」って答える
そうして、あとで怖くなって
「でも本当はちょっと漏れてる？」っていうと
「ちょっと漏れてる」っていう
こだまでしょうか？
いいえ枝野です
YAHOO JAPAN ニュース記事より転載。
- U3の独白
わたしも早速作ってみた。
はじめに「20キロ圏内にお住まいの方は避難してください」っていう
次に「20キロから30キロ圏内の人は自宅待機をしてください」っていう
その次に「20キロから30キロ圏内の人は圏外に自主避難をしてください」っていう
政府の避難指示30キロと米国の退避勧告80キロを比べて
「それでも安全ですか？」って聞くと「日本と外国は違いますから」って答える
何の補償もない自主避難指示に憤慨して「避難者は国から見捨てられたんですか？」って聞くと
「いいえ、ただちに見捨てる訳ではありません」って腹の中で答える
散々他から云われたのに自分が指示したと嘘を云って東電に原発復旧の工程表を出させたね
これは以前からフリージャーナリストが追及していた事に答えたもので自分の考えじゃない
そこで「政府としての復旧工程表はないんですか？」って聞くと
「6ヶ月から9ヶ月で戻れます」ってなんの裏づけもない東電の工程をオウム返しに云う
「ほんとうは東電じゃなく政府が出すべきじゃないんですか？」って聞いたら
今までの様に何も答えないで無視をするんだろうな
そしてついに「20キロ圏内は警戒区域にします」っていって
今度は「立ち入ったら罰金を科します」っていう
なにかちぐはぐでその場しのぎで後手後手の”菅”（・・・じゃなかった）”感”は否めない
いつも思うのだけれど政府の全ての施策や方針・指示には被災者への配慮は微塵も感じられない
今までの動きを見ている限り被災者を第一に考えているのではなく保身第一としか考えられない
もし官房長官に「あなたはいったい何様ですか」って聞いたら
「枝野です」ってたぶん答えるんだろうな
「ところで事業仕分けって成果あったの？意味があった？単なるパフォーマンスじゃなかったの？」
「・・・何もないよね」 今度もそうなる事を僕らは恐れているんだ。
「補償は全員受けられる訳じゃない」「補償はこれで打ち切りです」「生活できない人は死んで下さい」
っていつ云われやしないかと怯えている被災者は多いと思う
現実に原発事故補償の法的規定が無くそれを楯にとって門前払いをされた経営者は多いしね
避難命令を受けても従業員には給与を支払わなければならない
それが出来なきゃ解雇しなければならない 被災した中小企業の経営者の苦悩は相当なものだ
ああ それなのにそれなのに
超法規的措置とかすぐに出さなきゃならないこの時期に今更「復興構想会議」だって・・・
結論が出るまで待てって事は・・・「資金的に耐えられない被災者は死ねって事だよね？」
上が幾ら良い事ばかり言っても 現実には窓口の役人は「規則ですから」って断るんだよ
不正受給は平気で見逃すのにね 役人は弱者ばかりいじめて強者にはいつも弱腰なんだ
だからこそ今ここで国民は聞きたいんだ
今まで言って来た事も これから言う事も
「本当ですか？」って
「反故にしないで下さいよね」って
でも 首相も 官房長官も 保安院カツラさんも 東電勝俣会長も 清水社長も
誰もそれに答えないし 聞きたい時には皆居なくなっていて
もはや「こだま」すら返って来ない
「こだまですか？」 「いいえ誰でも」・・・
マスコミは（特に日本記者クラブのメンバー会社は）国民が関心を持つ情報を政府・東電に都合の良い様に修正加工して巷間に流し、都合の悪い事はひたすら隠蔽若しくは無視するという形で情報操作をして来た。そして、最近は誘導的な設問ばかりの世論調査を頻発して国民の洗脳を謀っている。「震災復興の為には消費税率の見直しなどの増税も止むを得ないと思う」という様な国民感情からすれば「NO」と云えない設問形式でね。ちなみにもしわたしに世論調査が来たら「震災復興の支援はするが増税には絶対反対する。国民は皆等しく財産を持っている訳ではないから出せる人にも出せない人にも同じ様に増税で負担させるのは理不尽である」と答えるだろう。支援は出せる範囲で国民一人一人が自主的に判断すべきであって国が強制すべきものではない。税金は一旦上げれば下がる事はない。消費税の増税を認めたら三年の時限立法が反故にされるのは目に見えている。ガソリン税、たばこ税みんな反故にして来た。消費税は尚更反故にするだろう。ここで認めたら三年後は８パーセントではなく10パーセント若しくは15パーセントの国会論議が始まるのは必至だ。それでも消費税UPをあなたは認めますか？ 心の中では私のこの直言に同意はしても、しかし誰もそれに異を唱えない事は分かっている。それが今の日本の真実であり現実である。
それでもわたしは云う。皆さんはこれから書く事にしっかり目を通して欲しい。そして自分が今何をしなければならないかをよく考えて欲しい。
もはや自分の身を守るために正確で確実な情報を自分自身で探して入手する事はこの時代の常識になりつつある。大震災とそれに伴う深刻な原発事故以降それは更に顕著になっている。マスメディアから垂れ流される映像や音声など幾ら見ても真実は何も伝わって来ない。今までの様にそれで何も問題がないなら良いのだがそうではない。情報に疎いままで居れば間違いなく自分や家族に「被害」が及ぶ時代になったのだ。殊にこの時期、政府や永田町で今何が密かに進行しているのかを見極める事は有益である。そして断片的な情報から何が真実かを見極める事は数年後の自分の生活、そして家族を守る為にあなたがしなければならない最大の「仕事」もしくは「責務」だと謂えよう。
三年後のあなたを想像して見て下さい。震災の傷は癒えているでしょうか。経済的に安定しているでしょうか。家族は仲良く暮らしているでしょうか。一度じっくり現在の状況を踏まえて三年後のビジョンを思い描いて見て下さい。そこにどの様な姿が描かれているのかを今考える事はとても重要だとわたしは思います。「こんな筈じゃなかった」と三年後に嘆く事の無い様に願うばかりです。
実はわたしの描く三年後はあまり良い未来像ではありません。そしてその主たる原因は愚劣な政府と政治家と官僚に起因しています。いま政府のやっている事は欺瞞と嘘に塗（まみ）れています。しかし力のある人が誰も声を上げていない。彼（か）の田原総一郎は今回の原発事故についてこう発言しています。「国民は昔も今も”大本営発表”が大好きなのだ」と。実はわたしもそう思っていました。大部分の国民は政府の嘘や真相隠しに薄々気づきながらもそれに異を唱えない。何故ならお上の言っている事を聞いて安心したいから。ただそれだけなのです。そしてその結果、三年後には暗澹たる現実が待ちうけているという訳です。
政府と大企業とマスコミは癒着しています。どう癒着しているのかと云えばすべて「金」です。戦後日本記者クラブが発足してから始まった持ちつ持たれつの関係はもはや揺るぎの無いものになっています。そして大部分の国民はその事を知る由（よし）もありません。自民党政権時代から毎年内閣官房長官を通じて何億という官房機密費が長年の慣習となって当然の様にマスコミに配られていました。それは民主党に政権が変わった現在も継承されています。そしてそれを当然の様にマスコミも受け取っています。何故そんな事をしているのかと云えばマスコミからあらゆる情報を得るためです。例えば野党の秘密情報、または党内の政敵の情報など、これを金で買うのです。
震災当日、東電勝俣会長の北京視察旅行に同行していた記者連中の旅費と食事代若しくはお土産代一式はすべて東電持ちです。そして節電の広告料までもがガッポガッポと入って来るという図式です。そうする事で東電は自社に有利な報道や情報操作をして貰えるという訳です。日本記者クラブに属するマスコミと政府と大手企業は持ちつ持たれつの関係にある訳です。これでまともな報道が為されるとはとても思えませんよね。しかしこれが日本の政治・政府・大企業とマスメディアの実態であり現実です。その事を知っている人は憤りを感じずには居られないでしょう。
どうして日本人はおしなべて皆おとなしいのでしょう。何故自分の意見を云わないのでしょう。黙っていれば嵐が過ぎ去り、怯えていれば誰かが助けてくれるとでも思っているのでしょうか？東日本大震災は単なる巨大地震ではありません。人々の生活そのものしかも東北とか関東とか信州という一部地域の問題に限定されたものではなく日本全体にさまざまな影響を及ぼす深刻な問題なのです。災厄の火の粉はいまや誰の身にも降り掛かっているというのに誰も行動しない。政治に携わるものが何もしないとしたら、役人が何もしないとしたら、誰が動くべきなのですか？もしこのままの状態で推移すれば間違いなく国民が望む未来は訪れないでしょう。日本の政治が機能せず愚昧なのは取りも直さず国民が愚昧だからと云われない様にしたいものです。その為には皆が等しく声を上げて政府に対して意見を云うべきなのです。あらゆる手段を駆使して政府に間違っていることは間違っている、やらなければならない事はこれこれだと伝えなければならないのです。そうでないと私利私欲にしか目の行かない政治家は国民の事など考えもしません。マスコミにももっと圧力を掛けるべきです。「公正な報道をしろ」と。
先日インターネットの呼びかけに応じて原発反対のデモが東京でありました。主催者が驚くほど人が参加して、1万3千人近くがデモ行進しましたが巨大マスコミの殆どはそれを無視して報道すらしませんでした。だからそれを知らない国民が多いのです。これでは中国やリビアと何も変わりがないですよね。公正であるべき報道を統制しているのですから。民主主義国家のこの日本がこんななのですよ。でも何故でしょう。答えは簡単です。東電からお金を貰っているからマスコミは報道しなかったのは明らかです。そして他の電力会社は苦情の声がわき起こらなければ平気で「原発はクリーンで安全なエネルギーです」ってコマーシャルを流し続けるのです。
皆さん本当にこんな日本で良いんですか？ もう知らん振りは出来ませんよ。
三年後のあなたが家族とともに此処にこうして居られるかどうかはあなたの行動に掛かっています。
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