ところで集団的自衛権の行使容認派の人達は戦争がしたいのでしょうか。
そうじゃないですよね。でも集団的自衛権の行使を一旦認めたら限定的行使など絶対にありえないのです。「限定的」という文言は詭弁です。現実に行使されたら間違いなく紛争に発展します。つまり戦争になる可能性が高いのです。米国と共同で事に当たれば日本を守れると行使容認派の人達は本当にお考えなのでしょうか？ わたしに云わせれば集団的自衛権があろうが無かろうが中国が本気で攻めて来たら日本にもそして米国にも実は勝ち目はありません。中国人は本土だけでも14億人いるのですよ。華僑や世界各国に散らばっている中国人も数億人いる筈です。そんな国に勝てると本気で思っているとしたら脳天気もいいところです。
日中戦争で何故日本は勝てなかったのか。こういう時こそ歴史から学ぶべきです。それを知らずして米国と同盟を結んでさえいれば日本人や日本という国家を守れると考えているとしたら愚か者の謗りを免れないでしょう。単純計算で日本人1人が14人の中国人と対峙して戦闘しなければならないのです。絶対に勝てないのです。日中戦争で旧日本軍が勝てなかった理由もここにあります。圧倒的多数に勝つには奇策しかありませんがそれも短期決戦という限定された条件でのこと。始まれば長期戦にならざるを得ない対中紛争で日本に勝ち目は万が一にもありません。日本の歴史においても大規模な戦闘で十倍以上の戦力差がありながら勝った戦闘はひとつもありません。かの有名な桶狭間の戦いでも実質的戦闘員は織田軍3000人未満、今川軍6000人強といわれています。つまり1対2の兵力差しかなかったといわれています。もし集団的自衛権行使を契機として軍事衝突が起こったら奇策を用いることも出来ず長期戦になる事が確実な対中戦に於いて日本が勝てる見込みはないのです。長期戦とは持久戦です。持久戦においては国力の差が如実に反映されます。そして国力のない方が先に疲弊するのは自明の理です。そしてそれは中国ではなく間違いなく日本がその立場に置かれるでしょう。万が一にも勝ち目はないのです。冷静に考えれば分かる筈です。
もうひとつ指摘しておきましょう。相手国が悪いという感情論で対中、対韓、対北朝鮮の方策を議論しても良い結果にはならないでしょう。そして対話路線も相手国が応じなければ効果もへったくれもありません。これらはすべて紛争相手国の出方によって日本の方策が変わらざるを得ないことを意味しています。つまり日本の安全保障や外交のイニシアチブを相手国に握られているも同然です。そんな状態で幾ら足掻いても日本の思惑通りには進みません。
・・・であるならば相手国がどうあろうが確とした国際社会での地位を築く、つまり日本のゆるぎないスタンスを国際社会に認めさせること以外日本の歩む道はないと思うのですが如何でしょう。
だとしたらどうすべきか。答えは意外なところにあるのですが攻撃されない若しくは攻撃されにくい国家を作り上げるしかないというのがヒントです。わたしの考えでは殊更軍備を増強する必要もないので国民の負担は今とほとんど変わらないでしょう。
わたしは日本を守る上で集団的自衛権が絶対に必要だとは思っていません。むしろそんな事を米国から要求されない為にも日米安全保障条約は頃合を見て破棄すべきだろうと考えています。わたしには思想的に右左といった偏りはありません。しかし「自分の国は自分で守る」という考えは常識であり国防の原則だと思っています。全世界を見てもその意識が薄いのは日本人ぐらいです。全ての原因は戦後70年余り続いている日米安全保障条約にあります。そしてそれが為にアンフェアな閣議決定という暴挙による集団的自衛権の行使容認を米国に迫られているのです。アンフェアとわたしが云っているのは国民が選挙で選んだ国会議員による十分な審議を経ないで閣僚だけで重大な問題を閣議で勝手に決めてしまう事を指します。憲法解釈を閣議決定で勝手に変えられるならもう憲法なんか要りませんよ。そう思いませんか？ 時々の政権が勝手に憲法解釈で様々な条文を変えられると言う前例を作ってはならないのです。それが如何に緊急を要する出来事であったとしてもです。石破幹事長の発言にある「（中国との紛争が）いつ起こるか分からないので集団的自衛権行使を早急に容認すべきだ」というのは国民に対する脅しです。脅しならばそれに屈してはなりません。すべての禍根は日米安全保障条約にあります。日本が真の独立国ならば他国に頼ってはならないのです。
なぜならば、「他国に頼ればその分他国に引き摺られる」 からです。
これは国際常識です。そして今の日本はまさに米国に引き摺られて集団的自衛権を行使しようとしているのです。この状況は日本という国の主体や自主性を完全に失っています。
これは実に危うい。
自分の国は自分達で守るべきだと云えば間違いなく日本一国で自国民を守れるのかという反論が出て来るでしょう。しかしそういう考えこそこそまさに平和ボケです。米国への依頼心が強いあまり米国無しには生きられないと思っていること自体が平和ボケなのです。米国と共同戦線を張れば敵対国家が日本を攻めて来ないなんて思っていること自体が平和ボケなのです。日本が仮想敵国化しているかの国はそんな方策が通じる国ではありません。何しろ孫子の兵法の国ですからね。攻めて来る時は間違いなくそんなことに頓着はせず一気呵成に攻めて来るでしょう。国の威信を賭けてあらゆる手段を使ってその総力を挙げてね。
しかしその様な状況でもわたしが「自分達の事は自分達で守るべき」と語るにはそれだけの裏付けと根拠と勝算があります。日本の国力と防衛予算の限度も理解しています。そうした状況を全て踏まえた上で日本の安全保障や国家の在り方について考えていかなければならないと思っています。
しかし、わたしが述べることは日本の安全保障に限定した狭い範囲の話ではありません。安全保障や国防といった事も包括したもっと大局的な見地で日本の将来にとって何がベストチョイス、最良の選択なのか論じていこうと考えているのです。もしかしたら憲法改正に繋がる話かも知れません。何故ならわたしがこれから論じるのは国体のコペルニクス的転換を意味しているからです。
我ながらあまりにも壮大な大風呂敷を広げてしまったようで、今回の記事だけでは終わりそうにはない予感が・・・てな訳で先ほど冒頭のタイトルを（其の壱）に変更しました（笑）
少し脇道に逸れますが、わたしが安倍晋三という日本の宰相に疑念を持ったのはあの特徴的な話し方ゆえである。早口で尚且つ舌足らずから来るのだろうか、あの舌先三寸でしゃべるかの様な語り口はどうも一国の宰相としての重みが感じられないのです。ある時は薄ら笑いを浮かべ相手を小馬鹿にした様な答弁をし、またある時は恫喝的とも取れる発言で相手に圧力をかける。都合の悪いことを答弁する時には声のトーンが竜頭蛇尾で尻すぼみになり、吐き出した言葉を慌てて飲み込んだかのように語尾が不鮮明になってしまう。発言の態度やその内容も含めて果たしてこれが一国の宰相としてふさわしいのだろうかとね。
そんな安倍総理に率いられた日本人は、アベノミクスなどという言葉に踊らされて気が付けばいつの間にか貧富の格差がさらに拡大し庶民の暮らしは以前にも増して圧迫されている。貧困率の割合は先進国の中で最大であり今や総人口の三割が貧困層だという。繁栄というには程遠い状況にある事は明確だ。言ってみれば超高層ビル群の間にバラック建てのスラム街があるようなものだ。対外的には極東地域で孤立し外交軍事を含めた近隣国との緊張は高まるばかりで収まる気配すら見受けられないし、協調的国際関係や平和への道筋もその端緒さえ見つけられない有様だ。
それもこれもみな安倍政権がもたらしたものだといえよう。
拙ブログ前記事へのコメントで安倍総理は日本歴代最高の宰相だと反論された方がいらっしゃいましたが、現在の混沌とした状況を招いた安倍総理の一体どこがそうなのか教えて頂きたいと思っています。
人間というのは過ちを繰り返す愚かな生き物であるという前提に立って謙虚な気持ちで物事を考えれば今まで見えなかったものも見えて来ます。自民党のお膳立てした土俵で幾ら相撲をとっても勝てる道理はありません。やはり自分達で作り上げた土俵の上に立って様々な人と話し合うことが大切だと思っています。
時々の主題は政府が提案し国民の代表である代議士がそれに応じて審議が進むというのは国政の基本ではあるけれど、国民の要望を的確に把握できていない政府や党利党略に走る代議士に任せて果たして日本という国は良い方向に向かうのだろうか。中国や韓国や北朝鮮を引き合いに出して日本の安全保障を口角泡を立てて議論することにどれ程の意味があるのだろう。それよりも、一過性ではない五十年、百年先を見据えた日本の安全保障や国家の在り方や国民生活の質的向上を論じることこそ今一番大切なことではないかと思っている。
そういう見地で時々の問題に対処するならば、集団的自衛権などというお仕着せの前提条件など受け入れる積もりはないし議論に加わる考えなど更々無いのです。大事なのは日本の将来なのです。日本を将来どのようにしたいかという明確な理想（思想と置き換えても良い）があってこそ日本を取り巻く諸問題を的確に処理できるのです。しかしながら、
『理想は実現されなければ失望に変わる』
・・・ことをわたし達は認識しなければなりません。
わたしはこの事を肝に銘じたいと思っています。理想主義に燃えるのは大事です。何故なら高邁な理想があってそれに向かって鋭意努力することによってのみ高次元な未来が招来され実現されるからです。しかし実現できない理想を語るのは時間の無駄以外の何ものでもありません。その見極めがとても大切です。
だからこそ敢えて述べますが憲法九条はけして理想ではありません。わたしは九条に拘ってはいませんが護憲派が拘るこの世界にひとつしかない平和憲法を現実にマッチさせる方法がひとつだけあるのです。そして集団的自衛権などに頼らないで憲法九条を保持しながら改憲派も納得する安全保障案が実はあるのです。そしてそれは日本の安全保障や国防といった狭い範囲を超えて日本と日本人の将来像を明確に指し示すものです。
いま日本の政府が為すべきは国民に向けて、五年先十年先さらに五十年百年先といったロングスパンでのビジョンの提示だとわたしは考えているのです。そしてそれを現実に成す為のタイムスケジュールを国民の前に明確に示す事だと思っています。「日本国民皆の努力によってこういう社会や国家を作り上げていきたい」・・・そういう明確なビジョンを示せる為政者が現われることを切に望みます。
それが出来ない為政者などわたし達は必要としていません。米国の言いなりになって集団的自衛権行使というお先棒を担いで日本の平和を脅かし、国民に明確な将来像も示せず、ただいたずらに不安感を煽り、不必要な言動で他国と緊張関係に陥ったり関係を悪化させる様な宰相などわたし達は望んでいないのです。
ここで今日本が抱えている問題をすこし挙げてみましょう。
まず皆さんが頭に思い浮かべるのは中国との軍事的緊張でしょうね。
それから過去の清算ということに端を発した韓国との関係です。
所謂従軍慰安婦問題や強制労働の問題ですね。
北朝鮮とは拉致問題と核兵器の問題を抱えています。
TPP交渉は参加する前の話とは今は全く別物になって米国の思惑通りに進んでいます。
一方国内に目を向ければ原発問題は相次ぐトラブルで未だ見通しさえついていません。
長年未解決な沖縄の基地問題があります。
少子高齢化時代の成長戦略という深刻な問題も抱えています。
先ほど述べた貧困層の増大という問題もあります。
この中からTPPをピックアップしてみただけで皆さんが考えている以上に事態は深刻であることが分かります。集団的自衛権をどうのこうの議論するならば本当は安全保障に関わるTPPも絡めて議論を尽くさなければなりません。何故なら食料安全保障は日本のウィークポイントであり国民の死活問題に直結するからです。農業や酪農・畜産を含む日本の一次産業がTPPによって壊滅的打撃を受けて衰退した場合果たして日本は自立の道を歩み続けられるのでしょうか。TPPにより諸外国から安い農産物が大量に日本に流入し日本の一次産業が衰退した後に、何らかの理由により輸入が途絶したら日本はどうしたらよいのでしょう。これは有り得ないことではないのです。集団的自衛権行使を議論するなら何故TPPも絡めて日本の安全保障全体を見渡した総括的議論が何故なされないのか。わたしはそういう疑問を常々持っているのです。
・・・大局的見地に立たず一面的な議論しかなされないそういう今の政府と国会にわたしは大いに失望を感じています。一つの議論がクローズアップされる度に本当に大事な問題が忘れ去られたり隅に追い遣られたり、知らぬ間にとんでもない法案が国会を通過していたという事例は過去枚挙に暇がない程存在します。皆さんもその事を忘れないで下さい。そうした思いがあって上記に日本の抱えている主な問題を（抜けてるものは多々あるとは思いますが）列記して見ました。
国家の運営とはこういう諸問題も含めて全体を見廻して個々の問題を処理すべきと思いますが今迄の日本はそうではなかった様に思います。本来、安全保障の問題は日本の抱える諸問題の中でどう位置づけられ他のどの問題と関連づけて議論されるべきなのかという発想が全く無いのは意図的なのかそうでないのかは知りませんが今の国会で欠落しているのは間違いのない事実です。
ところで安倍政権のスローガンは「日本を取り戻す」です。しかし日本の一体何を取り戻すのかは未だに見えて来ません。「美しい日本」ですか。それとも高度成長期の活力ある日本ですか？
「骨太の方針」で今後何が起こるのでしょう。法人税を20パーセントにしてもそれに代わる財源を示さないのはどうしてですか？ 赤字企業にも課税する方針との事ですがその結果は火を見るよりも明らかです。大企業に比べて体力のない中小企業はバタバタと倒産するでしょう。それによって日本の産業構造そのものが崩壊してしまう恐れがあるのです。中小企業なくして大企業は成り立たないのです。まさに日本崩壊ですね。この様に骨太の方針の内容を見れば大企業優遇で圧倒的多数を占める中小企業は置き去りにされています。つまり、中小企業に勤める働き手とその家族という大多数の日本人を安倍政権は置き去りにしようとしているのです。これではまず「富める者から富め」と言って開放路線をとった中国の鄧小平と同じではないでしょうか。その結果今の中国はどうなっていますか？
しかし骨太の方針で優遇される筈の大企業でさえ今では国際競争力が殆どなくなっているのです。日本のトップ企業の凋落が叫ばれて久しいですが間違いなく日本の大企業はデススパイラルに入っています。少子高齢化に歯止めが掛からないのと同様です。何が一番の原因かといえば相次ぐリストラによる優秀な人材の海外流出や早期リタイヤが日本の根幹である技術力を低下させているのです。これはひとえに大企業の経営陣の経営戦略の失敗によるもので一人ひとりの技術者には何の責任もありません。しかし会社存続の為に不採算部門から優秀な技術者を切り捨てているのです。その結果日本の優秀な技術者は自分を評価してくれる中国や韓国の企業に次々とヘッドハンティングされているのです。骨太の方針で更にこれは加速されるでしょう。法人税を20パーセントに下げても大企業は生き返りません。日本の人的資産を守らずしてどんな方針を立てても無駄です。この様に阿部政権の出鱈目さは枚挙にいとまがありません。
こんなことで果たして活力ある「日本を取り戻す」ことが出来るのでしょうか。
書き足りないのですが疲れてしまったので唐突ではありますが今回はこの辺で記事を終えたいと思います。それでは纏めです。
何度も述べていますが、いま日本は極東アジアにおいて中国や韓国、北朝鮮と対立しています。そして米国と同盟を結んでいます。その結果日々日本を取り巻く状況は悪化しているように思われます。この事態を打開する方法はひとつしかありません。
それを次回以降述べたいと思います。冒頭でいきなり衝撃が走ります。
ではでは皆様ごきげんよう。
＜つづく＞