COVID-19 Syndrome Part ⅩⅪ

＜２０１９年５月６日市内の街路樹植込のツツジをiPhoneで撮影。果たして約３週間後の緊急事態宣言解除予定の５月６日に感染は収まっているのでしょうか？＞

『日本全国に緊急事態宣言発令』

『条件付き１世帯３０万円支給から一律１人１０万円支給に変更』

　まさに『朝令暮改』そして今回も『後手後手』『その場しのぎ』

　まあ、ものの見事に期待と予想を裏切らない安倍晋三総理大臣の無策振りです。

 

　でも本質は何ひとつ変わっちゃいない。ずるずるズブズブである。

　今もって『緊急事態宣言』に強い法的拘束力が付与されていないのは、安倍晋三総理大臣の言うように、日本の法律では個人の自由を制限することが難しいからではありません。普段は味噌でもクソでも数の論理で法案を強行採決するのに、こんな時の言い訳だけは口が減らない我が国の宰相です。

　

　５月６日までには確かに感染者の増大はある程度は抑えられるでしょう。（現実には解除できるかどうかも微妙です。厳しい対策を取っている英国でも『外出禁止令』が３週間延長されました。2020/04/17 6:55追記）ですが、解除しても程なく感染者は増大に転じます。そして以前にも増してウイルスは猛威を振るうでしょう。つまり元の木阿弥の可能性大です。何故なら抜本的な新型コロナウイルス対策の変更と改善が伴わなければ『形だけの感染抑止効果』でしかないからです。

　こんなゆるゆるの宣言では効果はあまり期待できません。本来であれば緊急事態宣言の中には時限立法に基づいた強力な個人の移動禁止命令措置があって然るべきなのです。その他にも『医療システムの見直し』と『検査体制の見直し』も当然セットで必要なのです。

　何しろそこが今の日本のアキレス腱でありボトルネックなのですから。

　でもそうした強力な体制をいまだ布けないのは何故でしょう。諸外国に出来て日本で何故出来ないのでしょう。緊急事態宣言に法的に強く明記出来ないのは、本当に個人の自由を制限するのが日本では難しいからですか？　違いますよね！

　実はこの宣言に法的強制力が盛り込まれないのはそれが理由ではありません。

　出来ない本当の理由は、、、

　安倍晋三総理大臣にそれを為すだけの見識も度胸もないからです。自分が今までして来たことに自信がないからです。国民の反発を恐れる臆病者だからです。

　だからいつも尻めどの小さい何の意味も効果もない政策や方針を小出しに、しかも後手後手で、あるいは朝令暮改で出すしかないのです。その象徴とも言える国民の血税４６６億円の無駄遣い。４月１７日から順次一世帯当たりアベノマスク二枚ですがわたしは受け取りたくない。もしポストに入っていたら郵便局にこう言って引き取って貰います。「本当に必要なところに配ってくれ」と。

　この安倍晋三という男に足りないもの。それは『勇気と決断力と正義』です。この三つが死んでいるから、晋三よりも『死ん三』という名が本来は相応しいのかも知れません。

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　困った時や考えあぐねた時は原点に戻って考えるべきです。そして新型コロナウイルス対策の要諦は何か考えた時、このウイルスの本質を我々は見誤っていたのではないかという点に思い至る訳です。ではその本質とは何かといえば、、、

『このウイルスの最大の特徴は８割が発症しないこと』

　に、尽きるのだと思います。けして感染力が意外と強いだとか、高齢者が罹ると重症化しやすいということではありません。

　新型コロナウイルス（CＯＶＩＤ−１９）はＳＡＲＳやＭＡＲＳと違って、余り感染力は強くないとか色々言われてきました。そしてまたここに至って突然変異を繰り返して毒性が強くなったことが報告されています。

　しかし、それよりも何よりも一番の特徴であり、故に一番問題となっているのは、８割の感染者が無自覚無症状だということなのです。これを安倍政権と日本政府はあまりにも軽視していました。それが今に至って感染が爆発する要因を生み出したのだといえるでしょう。

　つまりこの８割の未発症の人たちが無症候性キャリアとなって、さらにその中の一部の感染者がスーパー・スプレッダーとなってクラスター感染を引き起こすメカニズムと危険性を政府は誰一人予測できなかったのです。

　そして今、新たな感染者のうち、優に８０％を超える人たちが、いったいどこで感染したのかその経路を追えない状況となっているのです。

　何故かは言うまでもありませんね。誰からいつ感染させられたのか分からないのは、無自覚無症状の感染者と知らぬ間に接触してしまったか、無自覚無症状の感染者が触ったものを知らないで触れてしまったかなのですから。

　それがある意味サイレントキラーとなって突然オーバーシュートに繋がる訳です。そうなったら一気に大都市から地方都市へと、やがて瞬く間に日本中に拡散するだろうと思われます。というより地方でも陽性反応が出た人たちの感染経路が追えない状況が発生しています。今頃全国に非常事態宣言発令しても遅いとわたしは考えます。

　水疱瘡菌がリンパ球に巣喰って体調が崩れた時に帯状疱疹となって突如現れるように、一旦社会の根っこの所にこのウイルスが巣喰ったら、散発的に常時全国のあちこちでクラスター感染が発生するでしょう。ましてや、このウイルスは免疫が出来ない人が現れる恐れが極めて大です。たぶん、一旦陽性から陰性に転じても確実に免疫不全な人が出て来る。その人たちはＰＣＲ検査で陰性になっても、再陽性となってクラスター感染のスーパー・スプレッダーとなる危険性がないとは、現時点では言い切れないのです。

　いくらなんでも安倍政権も日本政府も、これらの事態にまったく気づかなかった訳ではないと思っています。ただ気づくのがあまりに遅かったとは言えるでしょう。そして危機感は諸外国に比べて、圧倒的に足りなかったとも言えるでしょう。何しろ１月１６日に国内初感染事例が発表されて以来、三ヶ月の間殆ど何ひとつまともな対策を講じて来なかったのですから。それからすれば当初より事態を甘く見ていたのは明らかでしょう。それ故にいつも後手後手だったとも言えるのです。

　これは取りも直さず、先々を見通し、事前に対策を練って直ぐに実行できるようにしておく様な、聡明でまともな為政者がこの政権の中にも、自民党や公明党議員の中にも不在だったという何よりの証拠でしょう。

　今に至っても、現状及び将来に対する分析とそのシミュレーションに至ってはお粗末極まりないもので、諸外国に大きく後れを取ってしまいました。そしてもう二度と追いつくことは敵わないのです。

　問題が分かった時点で、その問題をどう克服するか、あるいは解決するかを考えるのは至極当然のことですが、ここで安倍政権と日本政府は国家としてあり得ないミスをしでかす訳です。

　つまり出来る理由を探すのではなく、出来ない理由を探してしまったのです。

　医療崩壊と検査態勢の不備を理由に挙げて、それが起きない範囲で検査態勢を維持する方向にあろうことか舵を切っていしまったのです。その時点で重症者だけにターゲットを絞り、８割に達する無症候性キャリアを野放しにするという、あり得ない方針を打ち出してしまったのです。そして国民の過半もそれを信じてしまった。

　愚かですね。諸外国とまるっきり逆方向にシフトしてしまったのですから。それからすれば新型コロナウイルスがサイレントキラーたり得る恐ろしいウイルスだということをまるっきり見逃していたことは明らかです。

　わたしは２月２９日のＣＯＶＩＤ−１９ Syndorome Part Ⅱのコメント欄に、「選挙で安倍晋三という泥船を選んだツケが、思わぬ国難として今目の前に立ちはだかっているという感じが致します。最大の国難は『新型コロナウィルス』ではなく『安倍晋三だった』ということでしょう」と、コメントを返しています。

　人間に失敗はつきものです。要はその失敗から何を学ぶのかなのですが、安倍政権は何と、何ひとつ失敗から学べなかったのです。というより、失敗が恐くて何もしなかったから、何ひとつ学べなかったといえるのかもしれません。
　そもそも失敗だと認める謙虚さが、安倍内閣というより安倍晋三総理大臣本人には初めからなかった。小心者であるが故に虚勢を張ったり、ヘラヘラ笑いをしながら他人を小馬鹿にすることで、自分を大きく見せようとする何とも情けない総理大臣だった訳です。その上、どうしようもないほどの臆病者なのでいざとなると逃げてしまう。だから問題と正面から向かい合うことが出来ないのです。２０１９年の参院選の自民党候補者応援演説で、ヤジを飛ばされたり批判されるのが嫌でゲリラ応援演説を繰り返していたのは記憶に新しいところです。官憲まで導入して反安倍の人々を排除したり逮捕したり、起訴しようとしたあの余りの情けなさにはただ呆れるばかりです。批判を恐れる為政者ってどんだけのもんじゃい！って感じですかね(oﾟ∀ﾟo)

　どうやら言論の自由は安倍政権下では著しく制限されるようです。だから忖度が蔓延し、その周りには太鼓持ちや腰巾着ばかりが群がるのです。ビリケンさん顔の高市早苗総務大臣と組んで、ＮＨＫに電波法違反の疑いありと断じて言論と報道の自由を奪い、そのうえ民放までも腑抜けにしたのは有名な話です。

　いまや政治アナリスト田崎（ス）史郎などという安倍御用達評論家だけでなく、一部の民放まで安倍御用達放送局に成り下がっています。そして先進７か国の中で、報道の中立と言論の自由が、安倍晋三総理大臣の登場以来ずっと最下位であるのを報道関係者の中で知らない者はいません。

　閑話休題。

　このシリーズの中で過去に何度も言及していますが、第一の誤りはこのウイルスの特徴を見誤ったことと、その後の対応を悉く誤ったことですが、実はこの第一の誤りの中に第二の誤りが隠されていたのを殆どの人が当初はご存知なかったようです。

　それは『すべての問題の解決の鍵は、ボトルネックを解消することにある』という基本原則をシラナカッタことにあるのだと思います。

　つまり『検査件数を増やしたら医療崩壊を招く』という思い込みと、『しばらく検査態勢が整わない』というこの２大ボトルネックの解消を早い段階から図らなかったことが最大のミスだったとわたしは考えています。これもシリーズの三作目、３月２日のＣＯＶＩＤ−１９ Ｓｙｎｄｒｏｍｅ Ⅲと四作目の３月４日のＣＯＶＩＤ−１９ Ｓｙｎｄｒｏｍｅ Ⅳで既に明らかにしています。

　その中で、第一のボトルネックは『保健所』と『帰国者・感染者電話相談センター』の体制でした。ＰＣＲ検査に至る前の、キャパシティー不足による検査数増大を阻む最大の要因であり問題となるのが眼に見えていたのに何の抜本的対策も取らなかったのです。第二のボトルネックは検査体制と検査キットそのものの性質による量的限度の撤廃あるいは改変に早期に取り組まなかったという問題でした。（保健所の職員を批判しているのではありません。この状況を知りながら座視し一向に改善する努力をして来なかった政府こそ批判されるべきです）

　わたしは、第一のボトルネックに対しては、『障害となるものは排除またはスルーして、バイパス経路もしくは全く新しいラインをできるだけ早期に作るべき』と提唱した。簡単に言ってしまえば、検査が進まない主要因が保健所にあるのであればそこは通さないということだ。

　第二のボトルネックに対してはＰＣＲ検査法だけに頼らず複数の、もっと早く検査結果が分かり、しかも安価な検査法があるので、そちらも採用して８割の無症候性キャリアを一刻も早く炙り出すことだと述べた。

　ところでＰＣＲ検査は医療行為ではありません。であれば病院で検査をする必要はない訳です。むしろ病院内で検査することは院内感染の危険性の増大など百害あって一利なしなので、広大な空間、出来れば風通しの良い野外などにテントを設営して、計画的に検査を推し進めるべきなのです。韓国で成功した「ドライブスルー方式」も見習うべきだと以前から述べています。

　それらは、国内感染が初めて確認されて三ヶ月経った今でも、何ひとつ変わらない新型コロナウイルス禍を克服する『最適解』だと考えます。

　わたしは軽症患者は「ホテル三ヶ月方式での隔離がベスト」だと思っています。それに医師や看護師を常駐させれば十分対応は可能だと思っています。その真逆がクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号での隔離の大失敗だと考えています。日本にもこうした成功と失敗の前例があるのです。そこから何ひとつ学べないのならまた同じ失敗を繰り返すだけでしょう。「ホテル三ヶ月方式」は日本で唯一の成功例です。これを踏襲しない手はないでしょう。

　かたや東京都では、軽症陽性患者にはホテルに入って貰うという案は政府との協議がなかなか進まず医療現場はやきもきしていた感があります。自宅待機を余儀なくされた軽症者から二次感染・三次感染が広まるのは時間の問題だと思われていました。その原因は厚労省の遅々として進まない許認可権限にあります。であれば厚労相もボトルネックになっている恐れ大です。

　そういえば最近加藤厚労相の顔見掛けません。厚労省は本当は率先してこの問題に対応しなければならない筈なのですが、西村経済再生担当大臣が任についています。その様に薄鈍間抜けな政府が、いったい何を考えているのか、わたしにはまったく分かりません。

　他にも進んでいない事は多々あります。安倍総理がいくらリップサービスでアドバルーンを上げようが、現実には掛け声だけで一向に進展していないことが殆どです。それこそ即効性のある対応が何ひとつ出来ていない。

『巧言令色鮮し仁』を地でいってます。

　それからすると、安倍政権とそれを支える日本政府と監督官庁の対応のすべてがブレーキになっているのは、もはや誰の目から見ても明らかだと言えましょう。１０万円支給が決まってもまだまだ問題は山積みです。緊急事態宣言が全国には発令された事によって、飲食店や休業を余儀なくされた店舗への休業補償は待ったなしなのだと思います。

　それを安倍政権と政府はしないという。補償の名前なんて何でもいいだろうと思うのだが、「休業補償」はしないという。何で補償金の名前に拘るのか理解できない。こだわるのはそこじゃないだろう。

　これでは日本は完全に疲弊するだろう。その次に来るのは間違いなく大量倒産と大量自殺だ。そんな日本に安倍晋三総理大臣はしたいのか？

　だとしたらCＯＶＩＤ−１９対策を遅らせ滞らせている、或いは失速させ停止させている最大のボトルネックは、『安倍晋三総理大臣とその政権』という結論に辿り着く。

　国民の命が掛かっているこの一大事、否、この国難に、

　そんな政権をあなたは本当に必要としていますか？

＜つづく・・・鴨＞　次回の更新は未定４月２２日午前零時で決定しました。

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　そういえばわたしの大好きな、(＾0＾))☆爆笑☆((＾Q＾)v、昭恵夫人がまたぞろ色々やっちゃってくれてますね。皆も知ってるだろうから書かないけど(*´∀｀*)

　いくら注意されても直らない子は、小学校のクラスにも一人や二人は必ずいたものです。それとおんなじですね、昭恵夫人！　注意しても直らない子って大概は問題児でおバカな子が多かったような・・・。たぶんこの人、日本の「ファーストレディ」じゃなくて「アダルトチルドレン」か「ラストエンプティー」なのだと思います。

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　たぶん、５月６日の様子を見て、もし安倍政権が緊急事態宣言の解除をしたとしたら、逆に一時は抑えられていた感染が再び上昇し、一気に宣言発令前の状況を上回る状況に至り、その後は確実にコントロール不能となるでしょう。
　なぜなら、５月６日までの間にＰＣＲ検査数が飛躍的に増加する体制になってもいなければ、そうすることが８割の軽症者あるいは未発症者を炙り出すことに繋がり、新たな二次感染・三次感染者の増加を防ぐ最良の手段だという認識もないからです。
　つまり８割のそうしたサイレントキラーが５月７日を境に一気に外に出歩くことになる訳で、そのことに気づかない安倍政権は本当に無能だと思います。
（2020/04/17 9:00追記）

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（2020/04/18 9:00追記）

　法的強制力はなくとも『非常事態宣言』はある程度有効に働き始めたようだ。この宣言が発令された時、我が国では法的に国民の自由を制限することは出来ないという主旨で安倍政権は法的強制力を持たせなかった理由を説明した。この法律とは大本の憲法で保証された国民の自由のことだ。だが安倍政権はこの憲法でさえ国会の審議を通さず閣議決定で恣意的に変えてしまう政権だ。そして自分たちの都合に合わせて好き勝手に使い分けたりする二枚舌政権でもある。もし法律で国民の自由を制限することが難しいというのなら憲法の他の条文も遵守して欲しい。

　『休業要請や営業自粛と、休業補償そして営業制限補償はセットだ』

　何故なら国家権力が個人の自由を制限するのは憲法違反だからだ。憲法２５条にはこう書いてある。

『すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない』

　国民の健康で文化的な生活の自由を、国家権力による指示あるいは国家権力を背景に要請するならば、そしてそのことによって国民の正当な権利である社会福祉や社会保障を損なう、あるいは奪うならば、それは国家として当然保障されて然るべきだ。だから、もし安倍政権が国民の生活権を奪うのであればそれは国家として当然補償すべきなのだ。で、なければ安倍政権とその背景にある日本政府は憲法違反つまり法律を犯したことになる。

　法律を恣意的に使い分ける安倍政権。そこにどんな正義があるというのか？

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　わたしの今の心境を吐露します。

　新型コロナウイルスの災厄が去った後の世界は、以前とはまったく異なった様相を呈していると思われます。人の心も世の中の有り様（よう）も、それこそ何もかも変わっているはずです。それはたぶん中世のペスト大流行やルネサンスや産業革命や二度の世界大戦に匹敵するほどの激変を伴う世界の変わり様だと思う。新型コロナウイルス発生以前にはもうけして戻ることは出来ない。その中で人はそれぞれの道を、それぞれ新たな思いを胸に抱いて生きていくしかないのです。その覚悟が皆にはありますか。それともまだ元に戻れるとお考えですか？

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　当分の間ＣＯＶＩＤ−１９禍は解消されないと思います。安倍政権が倒れても倒れなくても、このおバカ政権の初動の失敗は後々まで響きます。そして先進国の中で一番対応が遅れたツケは、この問題の終結あるいは克服の時期が先進国の中で一番遅くなるだけでなく、人々が思っているよりも相当に長引くという形で現れます。
　その間に金持ち以外の国民はうち捨てられ、人々は疲弊しあるいは病に斃れ、生きる糧を失います。一年で、この状態が解消される保証も可能性も、殆どというより絶無だと感じています。
　未だに来年のオリ・パラ開催を夢見ている組織員会の森会長は、国立競技場の聖火の火を見ることは能わないではないかと思います。舌禍の多い人でその上老害であまり好きにはなれなかったけれど、きっとこれからもそうでしょう。
　本当はそんなことはどうでも良くて、後は私たち国民が、どれだけこの長期戦に耐えられるかという点に掛かっている気がします。

　みなさん、大丈夫ですか。頑張ろうね。頑張りましょうね。

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　疲れてきた。

　こんな何の得にもならないことにいつまでも血道をあげているわたしに、うちの奥様が甚だ『おかんむり』なのであった。　なので、この後の更新はまったくの見通せません。４月になってから「早く仕事をしなさい！」と尻を叩かれています。

　という訳で今後の予定は未定かつ不定期ＤＥＡＴＨ・・・。アハ！

※  初めからこの『ＣＯＶＩＤ−１９ Ｓｙｎｄｒｏｍｅ』シリーズを読み通して頂ければ、この問題の本質は記載していますし、その解決法も明示していますのでわざわざ次回の記事ＵＰを待つ必要はありません。もし更新が待てないのであれば（長大ではありますが）最初からこの一連のシリーズを読み通されることをお奨めいたします。

　ではではみなさま、ごきげんよう。

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　安倍晋三総理大臣は緊急事態宣言の全国への発令と、一律10万円支給への方向転換会見の中で「混乱を招いた責任は私にある」と述べ国民に陳謝した。過去には「すべて私の責任です」とも語った。

　だがこの宰相、こう言って過去一度も責任を取ったことがない。謝罪にも重みがなく口先だけと誰もが思ってしまう。思えばこの政権になってから、安倍政権の閣僚も自民党の国会議員も責任を取って辞任することが少なくなった。辞任するにしても往生際がすこぶる悪い。開き直りと言い訳が先に立つ。上が上なら下も下だといえよう。

　安倍総理大臣以前の為政者の、あるいは政治家の責任の取り方とは、

『辞職をすることと同義』であったと思うが、この人物の責任の取り方とは『政権にしがみつくことと同義』であったようだ。

　母方の祖父の岸信介は昭和の妖怪と陰口を叩かれたが、日米安保条約改定とその批准時の混乱の責任を取って退任した。他の政治家も皆そうだった。

　政治家の責任の取り方とは本来そういうものであり、この宰相の言うように軽々にその場しのぎで常用するものではないだろう。如何！

（2020/04/18 14:00追記）

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