COVID-19 Syndrome Part ⅩⅩⅨ

☆♡☆　皆さんにお願いがあります　☆♡☆

　もし＜Stay home＞のルールを守らない人がいるから緊急事態宣言が延長されたとお考えならその考えを改めて下さい。

　安倍政権と日本政府が無策だったからこうなったというのが真実です。

　実態からすれば国民の中にパチンコ好きなどの一定のルールを守らない人がいるから緊急事態宣言が延長された訳ではないのです。スーパーマーケットや公園などで三密状態になってしまったからでもないし、河原でバーベキュー大会を開いた、家にジッとしていられない人たちがいたから期間が延長された訳でもありません。

　　簡単に言ってしまえば専門家会議とクラスター対策班のメンバーが感染者の数を把握できていなかったからこそこの事態を招いているのです。それはそうでしょう。感染の恐れがある者に限定してＰＣＲ検査を実施し、しかも症状が出ているのに検査を断られる人が続出している。

　その様な情況にあるために検査数が余りにも少なく、従って感染を広めているであろう８割の無症候キャリアの数の把握もまったく出来ない情況下で、一体どれくらい感染者がいるかなど、精度の高い陽性率を見極めることが出来るとお考えでしょうか。無理ですよね。

　専門会議の結論は初めから延長ありきだったのだと思っています。何しろサンプルの数が圧倒的に少なく、陽性率の精度も悪く実態も反映していないから判断の目安にも基準にもならない。だからすべて推測でものを言い。従ってその推測はことごとく外れる。解除の目安として何とか提示した感染者数をいつになっても下回れない。すべてが無策なのです。すべてが無能なのです。

　ＰＣＲ検査の検査数が圧倒的に少ない現状ゆえに、感染者の全体像を現実にはまったく政府は把握できていない。検査を実施した日付も分からなければ、陽性率算出の分母となる総検査数もまったく把握出来ずにいる東京都。日付が分からなくてどうして毎日のデータが正確に算出できるのか。その日のその日の検査数の正確な集計もままならずどうして陽性者を総検査数で割って１００を掛けた陽性率が出て来るのか。そんなゴタゴタを今頃になってやっているこの愚かしさは一体何なのだろう。

　それでは緊急事態宣言解除の目安など実質何もないではないか。これほど左様に政府も東京都も実態を把握していないのである。更に言うならば国民に明確に解除の条件とその根拠を未だ明示していない政府と安倍政権。これを無能といわずして一体何と呼べば良いのか！

　一方吉村大阪知事は政府の体たらくに業を煮やし、地方自治体の長でありながら、国が緊急事態宣言解除の出口政策を示さないならば、自分たちで政策を示すとして『大阪モデル』を公表した。そこには陽性率も出ていて、大阪は正確にこの数値を把握していることが分かった。そして具体的な数値をいくつか挙げて明確に宣言解除の条件を示している。

　大阪府民の中には、他府県に先駆けて規制緩和や解除を進める、吉村知事の方針に不安を感じる住民も多いだろうが、飲食店や個人商店の経営者からは逆に支持の声は大きいとわたしは考えている。何しろトンネルの出口がどこにあるのか吉村知事は府民に示したのだ。目標があるからこそ人は頑張れるのだ。それに応えた吉村知事は安倍総理よりも勇気も度胸も決断力もあるということを府民に証明してみせた。偉い、としか言いようがない。１５日にも解除を判断し１６日には解除の範囲を宣言するという。この『大阪モデル』はココをクリックしてご覧下さい。

　安倍御用達政治評論家の田崎（ス）史郎がこの吉村知事を、知事としての資質に欠けると安倍の代言者として非難したことは以前申し上げた通りだ。こんどはそれがブーメランとなって安倍総理に帰って来る。判断力も決断力もなく恣意的にしか権力を行使できない愚か者というレッテルは、他人を嫌が応にも評価せずにはおれない日本人気質からすれば、いずれ近いうちにあまねく国民の間に定着するであろう。預言しておきます。

　ここで、５月４日に安倍晋三総理大臣が一体何を基準に緊急事態宣言の期間延長を判断したのかを検証したい。というより安倍政権にも政府にも明確な基準など本当は何も在りはしないのだということを検証して見せよう。現実には初めから『５月末まで期間延長』という答えありきで、あれこれ理屈や言い訳を並べ立てただけだということを、根本のところを説明することで証明して見せよう。

　新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、５月１日の会議の中で実効再生産数が緊急事態宣言発令直後の４月１０日時点で全国で０.７（３月２５日時点では２.０）、東京で０.５（同じく３月１４日のピーク時で２.６）という数値であったと推計を発表した。（この提言へのリンクはココをクリック）この会議の提言の発表はいったい何を意味するのかをよ〜く考えて下さい。この数値が実態を反映していたものだったと仮定すれば、緊急事態宣言後は（一部では守らない国民も一定数いたのであろうが）国民は概ね良く三密を守っていたのだから、５月４日時点では相当低い数値でなければならない、というのがわたしの感想です。

　８割接触機会削減の提唱者であるクラスター対策班の北大の西浦教授は実は当初ネットで「本当は６割でも大丈夫なのだが、それだと国民は守らない可能性があるから７割を当面の目標とし、出来れば８割を達成目標に設定したい」と本音を述べ、その後鯖を読みすぎていないかという批判を受けて、８割が明確な基準だと最後は言い換えた要注意人物であることを忘れてはならない。

　そして先ほどの実行再生産数だが、緊急事態宣言発令直後の４月１０日時点でその数値ならば、国民は５月４日まで相当な覚悟で自粛して頑張ったのだから本来ならばもっと数値は低いはず。

　しかし５月１日時点の専門家会議でも安倍総理の５月４日１８：００からの期間延長記者会見でも、直前の実行再生産数の数値すら具体的には一切示しもせずに、一足飛びに期間の延長を宣言し、否応なく５月末まで自粛することを国民に強いてしまった訳です。この時点で安倍の口からは一日の感染者数が一定の数値を下回ったら解除するという指針すら明確には出ていない。東京都の小池知事も同様だ。そしてこの延長の一言でどれだけの飲食店が廃業し倒産するのか安倍晋三は分かっていないことがこれで明らかになった。大阪府の吉村知事の怒りがわたしには良く分かる。

　実行再生産数の話に戻ります。これが何を意味するのか皆さんよく考えて下さい。これは、政府が４月１０日に提示した全国で０.７、東京で０.５という数値は、実は実態をまったく反映していない数値だったということの何よりの証左なのです。自分の頭でよ〜く考えてみて下さいね。

　もし４月１０日時点で実行再生産数が全国で０.７、東京で０.５という数値がもし正確な陽性率を元にした信頼できるものだとしたら、緊急事態宣言以降は外出自粛要請は概ね守られていて、接触機会８割減という目標はほぼ達成という情況からすれば、実質的には４月１０日時点よりも、実行再生産数の数値はもっと低くならなければならない筈。だとしたら本来ならば延長ではなく解除を宣言すべき筈なのです。それが出来ないほど感染者数が思ったように減らないということは、取りも直さず彼らに現状を正確に認識する能力もなければ、この事態を収束させる能力もないということの何よりの証左なのだとわたしは考えます。

　このことは重々理解して、御上の言うことをこれ以上鵜呑みにしない方がいいとわたしなら判断します。安倍総理を筆頭にこの人達にＣＯＶＩＤ−１９禍を解決する能力はありません。それは断言してもいい。早々に退陣して頂いて能力のある者を登用しないと日本は滅びます。日本には安倍政権や専門家会議等の現メンバーに取って代われる人材は、まだまだいると思われます。

　そうしないと、間違いなく世界から置いていかれます。

　安倍政権は泥船です。みなさん一刻も早く安全な船に乗り換えましょう。

　Never give up.

　Don't believe Shinzo Abe.

　Abe cabinet is a mud boat.

　Knock down, Abe cabinet!

　【ｃａｂｉｎｅｔ：内閣の意（英）】

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　４月２９日の夕方、安倍晋三はＰＣＲ検査体制を１日１万５千件から２万件を可能にすると言った。だが前回記事で現状を書いた通りそれは不可能だ。絵に描いた餅だし実現不可能な絵空事だ。

　だがそれよりもさらに深刻な事態が明らかになったのはこの翌日だった。

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